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小沢ついに強制起訴 執行部、近く「離党勧告」へ 2011.01.31 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110131/plt1101311629005-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の起訴議決を受けて選任された指定弁護士は31日午後、政治資金規正法違反罪で小沢氏を強制起訴した。菅直人首相(64)ら執行部は近く、小沢氏に「離党勧告」などの処分をするとみられ、民主党内の党内抗争はいっそう激化しそうだ。
与野党は31日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、国会を正常化させ、同日午後から衆院予算委員会で今年度予算案の実質審議に入ることで合意した。その直後に飛び込んできた小沢氏の強制起訴が永田町に大乱を巻き起こすのは確実だ。
検審が認定した「犯罪事実」によると、小沢氏は元秘書3人と共謀、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に小沢氏から借り入れて同会の口座に入金した4億円を、同年分の収支報告書に収入として記載しなかった。また、土地購入費約3億5000万円の支払いを同年分ではなく、05年分の収支報告書に記載した−とされる。
政治家が一般国民の判断で起訴されるのは初めてだが、小沢氏は先週末、福島県内で「国民の生活が第一の政治を現実にするために今後とも全力を尽くす」と述べ、強制起訴後も民主党を離党せずに政治活動を続ける考えを示した。
小沢氏側は「強制起訴は通常起訴とは性格が異なる」と主張。元秘書の取り調べで、検事が自白を迫ったとされる録音記録が証拠採用されたことを踏まえ、「無罪の可能性が高い。起訴段階で離党や辞職を迫られた前例はあてはまらない」と処分論の沈静化に躍起だ。
これに対し、菅首相は「反小沢」の姿勢を崩していない。4日の年頭会見でも「今年を『不条理を正す1年』にしたい」といい、こう断言した。
「いまなお『政治とカネ』は、国民に不信の目で見られている。今年はケジメを付ける年にしたい。小沢元代表も強制起訴されれば、政治家としての出処進退をしっかりして、裁判に専念されるなら、そうしてほしい」
まさに、自発的離党や議員辞職の要求だ。
菅執行部は、小沢氏が衆院政治倫理審査会への出席要請をかたくなに拒んだことを問題視する。無罪になるかどうかより「党方針に背いた行為が重大だ」(官邸周辺)として、小沢氏が離党勧告に応じない場合、最終手段の「除籍(除名)」を視野に入れている。
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