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株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカの日本支配は半世紀以上、官僚の日本支配は一世紀以上
だから、政権交代ですぐにひっくり返せる相手ではない。
2011年1月31日
◆増税の「理」と「利」 １月１９日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/01/post_244.html
戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。
ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる。国家の構造を変えない限り日本は救われない。自立した政治が望まれるようになった。
それが０９年の政権交代に現れたと私は思っている。国民と政党に権力がある国の政権交代は権力を巡る政党同士の戦いだが、日本はそうではない。政権交代してからの１年半、民主党政権は自民党と戦ってきたわけではなく、普天間問題や小沢氏の「政治とカネ」の問題が示すように、アメリカと官僚というこれまでの権力から攻撃された。
アメリカの日本支配は半世紀以上、官僚の日本支配は一世紀以上だから、政権交代ですぐにひっくり返せる相手ではない。４年がかりで政党政治の足場を築き、次の４年で政治主導を確立するという時間軸で私は見ていた。ところが菅政権は早くもアメリカと官僚に膝を屈した。これでは何のための政権交代だったのかと思えてくる。
これまでの日本政治を見ると、権力基盤の弱い政権ほど露骨に対米従属の姿勢を打ち出してきた。弱小派閥出身の中曽根康弘氏や小泉純一郎氏の政権はその典型である。田中派とその流れを汲む最大派閥に抗するため、アメリカを後ろ盾にする必要があったからだ。その見返りに日本はアメリカの要求をさんざん飲まされてきた。菅政権の顔の半分はそれである。（後略）
◆アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ １月２９日 Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/
これらの独裁者が、民主的な手続き（選挙など）も踏まず、数十年も政権を維持できたのはなぜでしょう？それは欧米が彼らを後押ししてきたからです。そして、欧米が彼らをバックアップしてきたのは、彼らが欧米に従順な政権であったからです。
欧米は、その現地政権が自分達に従順である限り、たとえ民主的でなくても、宗教的でさえあり独裁的であっても、彼らを支援してきました。反対に自分達に従順でない政権にたいしては、遠慮無く反政府勢力を支援して政情を不安定化させ、もしくは、直接的に爆弾を落として独裁政権を倒してきたのです。
ムバラク大統領など親欧米政権は、「イスラエルに刃向かわない」「欧米と敵対するイラクやイランと仲良くしない」などの欧米からの要請をすべてのみ、素直に従ってきました。イラクやイランを攻撃するための米軍の駐留さえ許してきました。だから欧米は、この独裁政権を支持してきていたのです。
一言で言えば、ムバラク政権を支持していたのは、エジプト国民ではなく“アメリカの政権”でした。今、デモによって打ち砕かれようとしているのは、その“米国政府の意思”なのです。
（余談ですが、今回の動きを“政変”とか“反政府デモ”と呼び、決して“民主化デモ”とも“革命”とも呼ばない日本のマスコミも、日本政府の立場をきちんと踏まえて報道しているといえるでしょう。）
現在、これらの政権はインターネットを利用した民主化デモにより倒されようとしています。こうなると欧米もあからさまに独裁者側の支援はできません。あれだけ人権だの民主化だの言ってきた手前、反政府デモ側を支援せざるを得ません。
しかし反政府デモによる政変が成功し、新たに政権をとるリーダーが、今までと同様に欧米に従順だという保証はありません。そもそもアラブ地域に「親イスラエル政権」が数多く存在していること自体が不可思議なことだったのです。民主的な手続きでリーダーが選ばれれば、アラブ諸国では「反イスラエル」政権が樹立されるのがごく自然です。
欧米諸国はこれに先立ち、wikileaksの挑戦も受けています。彼らが明らかにしようとしているのは「大量破壊兵器がある」という眉唾な情報に基づいて、石油のために世界中からイラクに軍隊を派遣するような先進国の“帝国主義的・覇権主義的な横暴”の舞台裏です。
欧米は、アラブを始めとする世界諸国において、「欧米に従順な政権であれば、独裁政権でも支持」し、「欧米に刃向かう政権であれば、いちゃもんをつけて爆弾を落とす」という態度を貫いてきました。
それがいま、前者が「ツイッターとフェースブックを利用した反政府デモ」によって、後者が「ウィキリークスによる舞台裏情報の開示」によって脅かされようとしています。
問われているのは、ムバラク大統領らの独裁体制ではありません。世界を牛耳ってきた“欧米レジームの世界体制”そのものなのです。（後略）
（私のコメント）
中東の親米政権の多くが、アメリカからの経済援助と軍事援助で政権を維持してきた。チュニジアの政変やエジプトの混乱は何を意味するものだろうか？ 中東諸国では軍部が一番の権力基盤であり、ムバラク大統領自身も空軍出身であり、現在でも軍部の動向しだいで政権の行方が決まるだろう。しかしチュニジアで見られるように軍隊自身も変わってきているのであり、一方的にデモ隊を鎮圧するような行動はとってはいない。
ムバラク大統領は８２歳の高齢であり、権力の世襲で息子に大統領を継がせようとしていた。これに軍部は反対であり、デモ隊を一方的に鎮圧することは無いようだ。この状況を一番喜んでいるのがイランだと言う話がありますが、独裁者を追放した後は軍部とイスラム主義勢力の対立となり、イランはイスラム原理主義国家となった。エジプトやチュニジアはそうなるのだろうか？
ちょうどイラン革命の時もアメリカはカーター民主党大統領の時であり、オバマ民主党大統領とチュニジアやエジプトの政変劇は偶然の一致ではなく、それが民主党の外交政策でもあるのだろう。カーター大統領はイラン革命を潰そうと思えば出来たのでしょうが、アメリカの共和党利権の塊であるイランの石油利権を潰すことが民主党の狙いであったのだろう。
オバマ大統領の最終的な狙いはサウジアラビアであり、サウジアラビアも石油で共和党利権と深く結びついている。ブッシュ家とサウジのビンラディン家とは深い関係がある。アメリカの共和党利権は軍事と石油から出来ているのですが、中東は石油の宝庫でありアメリカは軍事援助を梃子に石油利権を手に入れてきた。オバマ大統領の狙いはこのような石油利権を潰すことだ。
アメリカの共和党の政権基盤である石油利権を切り崩すには、イランやイラクやサウジといった石油大国の利権を潰すことが民主党の戦略であり、イラクも米軍が撤退すればイスラム勢力が支配するようになり、サウジも同じ運命をたどるだろう。そうなればアメリカの共和党の政権基盤は弱体化して、原子力利権が台頭してくる。
アメリカが中東で石油利権を手に入れるためにどのような事をしてきたのかを日本人はまったく知らない。知らなければアメリカの正体がわからないのであり、イラン革命と今回の中東の政変劇を見ると双子のようによく似ている。だからエジプトやサウジアラビアがイランのようになるかもしれない。そうなればアメリカの石油利権と中東諸国とは切り離されてしまうかもしれない。
◆イラン革命を起こしたアメリカ ２００８年７月３１日 田中 宇
http://tanakanews.com/080731iran.htm
話をイランに戻す。モサデク転覆後、イランではシャーの政権が続き、米は４万人もの軍事顧問団をイランに駐留させ、イラン政府の外交・軍事・内政のあらゆる部門に米顧問がいる傀儡状態が続いた。この状態は、１９７９年のイスラム革命によって、劇的に終わった。テヘランの米大使館は１年間、革命派学生らによって、米職員が人質にとられた状態で占拠され、その後の米イラン間は、現在まで国交断絶している。
イスラム革命は、イラン国内の反米感情が高まってシャーが追放され、代わりに反米イスラム主義のホメイニが亡命先から凱旋して実現したと、一般には語られている。だが、当時の状況を詳細に見ると、シャーを追い出してホメイニに権力を与える画策をした張本人は、アメリカ（軍産英複合体）だったのではないかと思えてくる。
一つのポイントは、ホメイニが亡命先のパリから、仏当局などに全く阻止されずに、テヘランに凱旋したことである。ホメイニがテヘランに帰国する直前の７９年１月末、米政府のイラン駐留要員高官の一人だったラムジー・クラーク（民主党・左翼）が、パリに行ってホメイニと会談し、米政府の意志をホメイニに伝え、その後記者団に「今後、イランの革命が成功し、人々に社会正義をもたらしてくれるだろう」と述べている。（関連記事）
クラークは左翼なので、シャー政権を倒す革命を「正義」と評価した。ここで重要なことは、米政府はイランでシャー打倒の革命が起ころうとしていることを知りながら、防がなかったということである。シャー自身、米に亡命した後、自分を追放してホメイニを政権につけたのはＣＩＡの戦略だったと述べている。
イスラム革命の背後に米がいたと思えるもう一つのポイントは、革命の直前、在欧米軍のホイザー司令官（Robert Huyser）がテヘランにやってきて、イラン軍の上層部に、革命が起きてもイラン軍は中立の姿勢を貫くように、要請して回ったことである。シャーは回顧録の中で、それまで何度もテヘランに来るたびに、まず自分のところに挨拶に来るホイザーが、革命直前の訪問時には自分に全く連絡せずにテヘランに来て隠密行動したのでおかしいと感じた、と書いている。（関連記事）
（私のコメント）
アメリカを一つの国と考えると不可解な事だらけになりますが、アメリカと言う国は南北戦争以来二つの国に分裂している。イラン革命も同じ流れで見ればわかりますが、チュニジアやエジプトやイエメンは前哨戦であり、最終的にはサウジアラビアやイラクを、アメリカの共和党勢力である軍事石油利権から切り離すことだ。
イラン革命から見れば、今回のエジプトの政変はアメリカの民主党勢力の仕掛けによるものであり、エジプトは民主国家になることは無く、最終的にはイランのようなイスラム原理主義国家になるだろう。それがオバマ大統領の狙いでもある。カーター大統領もイラン革命のせいで落選しましたが、オバマ大統領もエジプトやサウジがイスラム勢力の手に落ちれば落選するだろう。
サウジやエジプトが中東における共和党利権の温床ならば、アジアにおける共和党利権の温床は日本である。だからアメリカで民主党政権ができると日本叩きをする反面では中国を支援する。その内幕を知っていればクリントン政権やオバマ政権が日本叩きになるのも不思議ではなく、日米が分裂すれば民主党勢力の狙い通りになる。
日本から見ればアメリカ共和党のほうが分かり易いのですが、民主党は共和党の利権を潰すためならどんなことでもする勢力であり、アメリカの力を弱めて多極化させることが狙いだろう。今回の中東の政変劇もオバマ大統領が現職にいるから起きた出来事であり、あと二年以内にサウジやイラクもイスラム革命が起きてアメリカは石油利権を失うかもしれない。
欧米の多極主義者から見れば、アメリカ軍のアジアからの撤退も既定路線であり、日本のアメポチたちは切り捨てられるだろう。もちろんアメリカは共和党政権になれば正反対のことが起きるわけであり、アメリカの大統領が共和と民主が入れ替わるたびに１８０度方向が変わってしまう。日本がこの混乱に巻き込まれないためにはアメリカの政権構造を知っておく必要がある。
戦前の日本の軍部や政治家たちは、アメリカと言う国を良く知らずに国は一つと考えてきたから読みを間違えるのだ。アメリカは人工的に出来た国家であり、日本のような民族国家ではない。アメリカは軍事石油利権で支えられた共和党と金融利権に支えられた民主党に分かれて勢力争いをしているのであり、中東の民主化革命に寛容なのは民主党の戦略でもある。
日本の政権交代もアメリカは民主党政権だから起きたことであり、最終的には日米の分断を目指しているのですが、アーミテージやマイケルグリーンと言ったジャパンハンドラーがやってきて共和党勢力で固めてしまった。だからキャンベル国務次官補は小沢一郎の失脚で足場を失った形になりましたが、中東の動きが日本に波及してくれば菅総理が辞任して小沢路線が復活するかもしれない。
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