（転載開始）
◆ＩＭＦ局長、日本国債格下げ判断に理解示す：　読売新聞 1月28日(金)10時31分配信

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。（転載終了）

「なんという”露骨さ””わかり易さ”であろうか。」上記記事は、「アメリカ＝ＩＭＦ⇒ＣＩＡ窓口・ナベツネ（読売）」という、実にわかり易い構図が透けて見えるものである。

以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたように、「国際通貨基金」（ＩＭＦ）は表向きは「通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関」であるが、その実態はアメリカの出先機関そのものである。 即ち、「ＩＭＦ＝アメリカ」以外の何ものでもなく、もっと言えばＩＭＦもアメリカもユダヤ金融資本の支配下にあるということである。

したがって、国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということは、アメリカの支配下に置かれるも同然ということである。実際、”お隣の韓国”（マスゴミが好んで使う言い回し）が財政破綻し、ＩＭＦ支配下の元で財政再建を果たしたが、再建したようにみえる韓国経済も、その裏側はアメリカに”搾取””収奪”されているというのが実態である。

諸悪の根源であった”悪辣な韓国財閥”の解体がＩＭＦ勧告の賜であるとする意見・主張があるようであるが、その”悪辣な韓国財閥”が”ユダヤマフィア（ユダ金）”に取って代わったというだけの話である。上記記事は、端的にみて、菅”売国奴”内閣が苦慮している「消費税増税」の後押しがその主たる目的であろう。

実際、ほぼ時を同じくして格付機関Ｓ＆Ｐによって、日本の長期国債格付けが、従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられた。これは、一部有識者から指摘されているように「日本の財政赤字が格下げされるほど深刻であり、消費税アップも止む無し」という世論形成を企図したものであろう。

更には、消費税増税で財政がある程度安定すれば、ゆうちょ銀や簡保が保有する数百兆円を、信用力の落ちた日本国債よりも格付がトリプルＡの米国債買いに向かわせるという”悪どい魂胆””詐欺的手口”が見え隠れする話である｡そもそも、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチといった格付機関自体が”インチキ”な存在なのである。

これまで、エンロン・タイコ・モノライン・ＡＩＧといった破綻（寸前）企業、実質破綻した政府系住宅金融機関「フレディマック」「ファニーメイ」や破綻国家アイスランドにまで、最上級のトリプルＡを付けていたという事実をみれば、これらの格付機関が如何にデタラメなものかがわかるであろう。

一方で、上記記事を深読みすれば「ＩＭＦによる日本支配を仄（ほの）めかす」内容とも言えよう。即ち、日本国家の「計画倒産⇒ＩＭＦ支配」の構図である。一般企業でもギリギリまで粘るのではなく、余力のあるうちに計画的に倒産をするということは珍しいことではない。銀行等、債権者にとっても、経営者にとっても、その方がダメージが少ないのである。

しかし、これが計画的に国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということになるとまったく別な話となる。何故なら、そもそも債権者でも何でもないＩＭＦ＝アメリカが土足で踏み込んできて、”美味しい部分”を根こそぎ持っていってしまうからである。いくら日本経済が疲弊しているとは言え、アメリカから見れば、日本にはまだまだ”美味しい実”がいっぱいであろう。ＩＭＦによる日本に対する財政再建要請は、”死神””ゾンビ”アメリカによる資産収奪以外の何ものでもない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
　

コメント
01. 2011年1月31日 10:49:05: 6IvpXF5ScM 「ＩＭＦが」、いつものことだが、ＩＭＦと言う場合は、ＩＭＦに送り込まれている財務省官僚が、ＩＭＦの名をかたって主張しているにすぎない。ＩＭＦ＝ＭＯＦ、これが正しい読み方。
02. 2011年1月31日 10:56:00: Hq0Ks1SpGU 財政再建のためにIMF拠出金を減らすのが筋ではないか？ 拠出しているかねがあれば、借金返済にあてなはれ。
03. 2011年1月31日 11:06:28: JHzD4MpXrE いまの日本がIMFの意見を聞かなきゃならないのは、全般的な対米従属政策（自民・公明・菅）のためですかね。あの有名なった超左翼かもしれない「事務局の平塚さん」、なに考えてるんでしょう（笑）。
04. 2011年1月31日 11:50:01: VlrPj0c2MA IMFは日本をどうこう言う前に、米国・英国にたいして財政再建を言えよ 日本に対してはの助言とは 一般・特別の二重帳簿を解消しろと助言するのが最初だ。
05. 2011年1月31日 12:08:04: PPAJr6WqwQ ただの政府部門だけの収支の改善である財政再建は、増税することでも歳出削減をすることでもない。 お金を回転させる以外税収は増えない。 そのためには一時的に消費税を減税したり、社会保険料を減額することにより民間部門の取引を活発にし、税収が自然と増えるようにすることである。 誰かの支出は誰かの所得である。経済は有機的につながっている。 １０兆円のお金が１０回転すれば１００兆円の売り上げになる。 １０兆円のお金を元に投資が行われれば１００兆円のお金が信用創造される。 結果、政府部門の収入が増えて財政が再建できるのである。 財政再建すれば経済が良くなるのではなく、経済が良くなれば財政再建するのである。 因果関係を取り違えてはいけない。
06. 2011年1月31日 12:18:05: a3ZqR8iWaU 消費税上げの真の目的はもしかすると日本経済の危機を作り出すことが目的なのではないかと思うことがある。危機を自演したうえで、IMFがとっても親切な顔をして財政再建に乗り出し、日本経済界を根こそぎ乗っ取るのが最終目標かもしれない。 財政再建の手段に消費税が選ばれる合理的な理屈はどうしても思いつかない。百歩譲って増税路線が避けられないとしても、なんでわざわざ消費税を選ぶのか。消費税以外にもいくらでも選択肢はあるはずなのに、なぜ消費税という自滅路線を選択するのか。私には全く解らない。 無理やり理屈をこじつけるとしたら、上記の「潰したうえで乗っ取る」でしょうか。今の時代、軍事で手を汚して乗っ取るよりこの方が効率よく綺麗なまま乗っ取れますし、悪事が目に見えにくいので「賢い」方法だと思います。ようするに経済戦争ですね。 親切な顔をして、日本人のためと偽って、日本人の手で日本を破壊させ、そして乗っ取る。さて、これは考えすぎでしょうか？
07. 2011年1月31日 12:24:03: 6IvpXF5ScM ＞０５ １０兆円のキャッシュが回転するのは賛成だが、現在の世界経済diso0derは節度の無い信用創造や、それに派生するヘッジファンドなどが元凶であるという意見もあるが？
08. 2011年1月31日 12:27:30: wnpIWk3nWc まず、米国債を売れ！
09. 2011年1月31日 12:44:40: 6IvpXF5ScM ＞０８さん 日本の米国債はアメリカが保管していて、自由に売らせてもらえないのです。 日本は、アメリカの奴隷です。アメリカの心配は、日本がアメリカの債券を売ることは出来ないので心配していませんが、いつまで買ってくれるかが心配だそうです。
10. 2011年1月31日 12:54:00: K3XKUjEHYI ◎ＩＭＦ＝アメリカと言える。が、日本向けコメントは財務省そのものである。 ※歴代財務官(財務省次官級ポスト/�ｂR)が副専務理事(�ｂQ)として天下りしている。 ※現、副専務理事は篠原尚之前財務官(中川財務相/朦朧記者会見当事者)である。

11. 2011年1月31日 13:03:15: 6O32bIJQRg ＩＭＦや世界銀行は国連の組織のように見せかけているが 実は悪徳ユダヤ人の利益のためだけのヤクザ組織であることがじわじわと日本人の 共通認識になりつつあることは喜ばしい限りであります。 従ってそこに出向している日本のエリート面をした官僚どもは 間違いなく売国奴でユダヤ資本家の奴隷である。 闇の帝王の命令ひとつで日本人の富は奴らに吸い尽くされる。 いや、すでに吸い尽くされつつあるのだ。 かんから管政権はまさにそんな売国奴によって支配されている。
12. 2011年1月31日 16:00:00: PPAJr6WqwQ 07さんへ 単なる金融緩和は、金融投資家しかお金を使わないし、そのお金は商品先物など金融商品に投資されるだけです。 しかし、消費税や社会保険料減額は中間所得層が使えるお金を増やすことであり、その人たちは消費します。 誰かの支出は、誰かの所得です。 売り上げが増えるとみた企業は、設備や在庫投資をします。 それもまた、ある人から見れば売り上げです。 そのお金は銀行を経由して、信用創造されてお金が増えます。 モノやサービスと同時にお金も増えます。 この増えたお金は金融投資に行くお金ではありません。 金融緩和だけではだめなのです。
13. 2011年1月31日 18:11:28: QYVL9Jebes >>06さん >無理やり理屈をこじつけるとしたら、上記の「潰したうえで乗っ取る」でしょうか。今の時代、軍事で手を汚して乗っ取るよりこの方が効率よく綺麗なまま乗っ取れますし、悪事が目に見えにくいので「賢い」方法だと思います。ようするに経済戦争ですね。 その論点、案外とあたっているかも知れませんね。「経済戦争」というより、新しい「植民地戦争」でしょう。日本をアメリカは、IMFや米・財務省の戦略をつうじて、真の植民地として取り込もうとしている、こんな構図でしょうか。 もともとIMFは融資によって、開発国の経済・政治分野への支配を強めてきた経緯があります。彼らの視点からは、日本が保有する資産は、とても甘い蜜に見えていることでしょう。また、それだけアメリカが経済・軍事の両面で追い詰められてきた（自分自身で追い詰めた）結果でもありますが…。
14. 2011年1月31日 19:38:14: 46cBjwoecY 　米国債を売れないなら、その理由を国民に知らせるべきです。 　日本は世界一の債権国だそうですね。 　どこにいくら貸しているのか、はっきり国民に教えてください。 　本当の借金はいくらか、教えてください。
15. 2011年1月31日 22:20:37: ILiTPGkN7Y 今こそ、米国債を問題にするべきです。これが日本国民を貧乏に陥れた最大の原因です。「売るに売れない」「理由があって売れない」、ならば甚だしい無駄遣いだ。その理由を明らかにしてもらわない限り、「財政赤字」など信じられない。

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