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北アフリカで起きたクーデター。エジプト親米政権への暴動は他岸の出来事とは思えません。
注目すべきことは、ウィキリークスなどのネットが革命騒ぎの発端になっており、ネットで情報は全土に広がりをみせる。失業とインフレと官僚腐敗はデモが起きる原因でしたが、これらはチュニジア・エジプトだけの問題ではない。
政権は軍と検察警察を掌握していればめったに覆されるものではなりませんが、軍内部に反政府的な勢力が拡大すれば・・今回のチュニジアの政変でも軍は動かなかったから政変劇が起きた。
ソ連の崩壊も、経済の行き詰まりと闇インフレで崩壊して軍と秘密警察は動かなかった。政権が崩壊する時は軍内部にも不満が大きくなって、政権は支持を失って崩壊する。
アメリカの外交戦略はクルクルと変わる。用が済めば簡単にアメリカに捨てられる。菅政権もアメリカの後盾で政権の維持を図っていますが、国民の支持を失ってしまえばオバマ政権も菅政権を見捨てるだろう。
かといって自民党も国民の支持を集めているわけではなく、取って代わる勢力がない。自民党も野党に転落したことで生まれ変わるべきなのですが、谷垣総裁では政権交代にまで追い込めるかどうかも判らない。
日本でもネットが普及しているが、反政府運動までの動きはネットによって未だ作り出せてはいない。民主党もだめなら自民党もだめといったように政権政策に違いが無くなり、不満だけがくすぶっている。
結局は自民党も民主党も公務員制度改革は先送りばかりで、増税政策ばかりが目白押しだ。「株式日記」では大胆な経済政策を提言し続けているのですが、亀井と小沢周辺しか理解出来ていない。
与謝野氏が起用され自民党も民主党も結局は政策が同じであり、財政再建と消費税増税になってしまう。大胆に金融緩和して円を安くすればデフレも一気に解決なのだが、無能学者や財務官僚によって阻止されたままだ。
チュニジアみたいに悪質無責任な政治家を国外亡命させるようなデモをする必要がある。(株式日記)
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