政府紙幣の発行もやるべきですね。

　日銀に国債を引き受けさせる形でもいいですが、
　とにかく、政府の利払いが実質的に無くなることが大事ですね。

　機能的には、野放図な信用創造が行われないような管理をする組織が
　あれば良いだけですから、本来は政府貨幣制度が一番効率的なんだと思います。

　それなら、日銀と造幣局を合併させて、
　千円札〜１万円札も同じ「政府貨幣」にしてしまえば良い。

　無駄な公務員も削減できて、一石二鳥だ。

>こういう人を救うには、ベーシックインカムしかないのである。

「本人の見栄」から生活保護を受けようとせずに餓死する人が年間何人いるか正確には分かりませんが、ごく少数だと思います。

圧倒的多数は生活保護を受けようとしても行政の窓口で追い返されてしまう人たちです。そうした人たちが生活保護を受けることができるように行政のあり方を是正することが必要とされているのです。

個人の「見栄」を救済するために「ベーシックインカム」を持ち出すのは感覚的におかしなものを感じます。
　

　「本人の見栄」から生活保護を申請しない人も
　行政の恣意的判断で生活保護を受けられない人も
　同時に救うことが出来るのが、ベーシックインカムです。

　どっちが多いのか？なんか分かりませんし、
　両方とも効率的に救ってあげればいいだけの話ではありませんか。

　何をもって、こういう意見に達したのかは分からないが、
　わたしは、年間３万人以上に上る自殺者（実質は１０万人以上？）のうち
　かなりの部分が、近々に予想される自分の”餓死”の先回りで、
　自らの意志で、命を絶ってしまったのだと思います。

　こういった自殺は、限りなく”餓死”に近いものだと考えます。

　いろいろな困難もあると主張したい人が居ることは事実でしょう。

　リンク先の記事を少し読んでみましたが、わたしには、今ひとつ
　何が言いたいのか？　理解できませんでした。

　もう少し平易な文章で、わかりやすい問題提起をしていただけたらと思います。

　わたし如きには、学者の研究論文のような意見には反論する能力がありません。

＞最もラディカルな基本所得論の立場（左派リバタリアニズム）からすれば、基本所得は、教育・福祉・医療のあらゆる政策に代替するものでなければならず、政府は基本所得の導入と同時に、これらの分野からすべて手を引かなければならない。

これはナンセンスな議論だろう。
たとえ「基本所得」と称しても、現行の社会保障（健康な文化的な最低限度の生活を可能にする金額）に満たない金額の支給であれば「基本所得」とは言えない。

現行の社会保障に等しいか、それを超える額の基本所得が支給されるまでは現行の社会保障を廃止することはできない。
現行の保障を超える額になって始めて、基本的な社会保障（生活保護）にかかる行政コストが削減できるようになる。

それだけの関係である。

《ベーシック・インカム》を低額から始めて、「もうちょっと増やせば行政コストが削減できるようになるのだよ」と説得するための材料にすべき話題である。

＞移民労働者にはどのように対応すべきであろうか。資本所得を支給されない移民に対して、最低賃金法を適用すべきだとすれば、企業は積極的に移民を雇わないのではないか。すると移民は、技術労働者を含めて、日本では労働の機会を奪われることになるかもしれない。

日本の国益から判断して、日本で働いてほしい外国人労働者には、つまり、正当な労働ビザを持っている外国人労働者には支給すればよい。

不法就労者に支給しなければ、不法就労を半減させることになるだろう。

就労ビザの発給要件についての議論、つまり、どうしてもその産業に外国人労働者が必要であるかどうかは、政治的な議論を通して変えていけばよい。

基本的には、日本人で可能な労働であれば、日本人が働いたほうがよい。
３Ｋなどの日本人労働者が働きたがらない職種であれば、賃金を上げて、短時間労働にする、労働環境を改善する、等々の方策を採るのが筋である。

> その経済的帰結であろう。基本所得を主張する第一人者のヴァン・パリースは、
> 基本所得の給付によって、政府の持続可能な税収が先細りするようなことがあっ
> てはならないと論じている。基本所得は、その体制がもつ潜在生産力（いますぐ
> に使用できる人的労働力の生産性ファイル）が小さくならない限りにおいて、
> 給付されるべきだというのである。

簡単に言えば、生活に必要な最低限のお金をもらることができれば、人は怠惰になって働かなくなる、したがって、税収が上がらなくなる。そこで、税収が上がり続けるような範囲で、給付を行う、ということでしょう。

　　−−−

実は、仕事とそれを行う人をどのようにとらえるかで、上記の議論は左右されると思います。

もし、仕事を、周りの人に役立つことをすること、人は、役立つことをすることで生きがいを感じる

そうとらえるのであれば、上記のような議論を気にする必要はないように思います。課題は、"人のために役立ちたい"と思うように、子供を教育する（人をガイドする）ということになると思います。

　なるほど。　そういうことか。

　でも、どうかな？
　今、議論されてる主流の月５万〜月８万ぐらいなら、
　全然、大丈夫だと思うけどね。

　月１０万超えるぐらいから、ヤバくなりそうな気はするが。

　簡単に「ひきこもる」と言われますが、
　例えば、BIが月５万円しかなかったとしたら、
　かなり最低な生活しか出来ませんよ。

　わたしがイメージするBIは、小飼弾さんじゃないですが、
　「働かざる者、飢えるべからず」程度のものです。

　そう簡単には、楽隠居という訳にはいきませんよ（笑）

　その通りですね。　残念ながら。

　でも、なんとか打開したいです。

＞実効的には、基本所得の導入は段階的になさねばならず、しかもそれは、一部の教育・福祉・医療政策を代替する程度に留まる可能性が高いだろう。

賛成。段階的に始めて、現行の制度が不要になるほどに支給額が多くなれば、不要になった現行制度の行政コストの削減が可能になる。

＞検討すべきは、基本所得の理念を、どんな政策によって実現するのか、という問題である。雑誌『週刊金曜日』（2009年3月6日号、14-17頁）が各政党に行なったアンケートによると、現在、基本所得の導入を求める政党は、新党日本の一党のみであり、これに近い政策を提唱しているのは、社会民主党である。

＞社会民主党は、基本所得的な政策として、消費税額戻し金（飲食料品にかかる消費税分を返金する制度）、低所得者への給付つき税額控除、公契約法・公契約条例による生活賃金保障、児童信託基金制度、すべての子供の生活保障、高齢者の最低生活保障、新たな就労・生活支援制度、などの政策を打ち出している。

＞これらの政策は、既存の政策を前提とした追加的政策であり、大きな政策変更を伴わない点では実効的であるともいえる。しかし社会民主党が提案するように、基本所得を既成の諸制度の拡充というかたちで実現する場合には、行政コストの削減を期待することはできない。

「行政コストの削減」につながるかどうかは、金額次第である。生活保護の基準はを超える支給金額になれば、生活保護の行政コストは削減できる。

＞また基本所得の中核的な倫理観、すなわち「働かざる者も、食うべし」という倫理を実現することもできない。社会民主党的な政策パッケージにおいては、働く能力のある人は、やはり働かねばならない。

働く能力があり、働く場所がある人は、働いたほうがよいのである。「働かざる者も、食うべし」という倫理は「働く者、食うべからず」ではない。働いてカネを稼いだ者は、働かない者よりも豊かになるのは当然の権利であろう。

＊　働いてもカネを稼げない人（ボランティアや無償で働く人）はその人の判断で、その働きにカネ以外の価値を見いだして働くのであろうから、それは、そのヒトの自由である。《ベーシック・インカム》があれば、カネ以外の価値のために働く人は生きていけるが、《ベーシック・インカム》がなければ生きていけないだろう。

＞社会民主党的な発想に立たずに、一律の基本所得の大胆な導入によって、他の諸政策を代替することはできるだろうか。私たちは、働かざる者にも基本所得を与えるという政策を実行できるだろうか。例えばすべての国民に対して、毎月一万円の給付からはじめて、毎月十数万円程度の給付を目指すような段階的政策の導入は、実効的であろうか。

基本所得によって「すべての社会保障」が無くなるわけではない。人によっては、一律の基本所得では不十分なのである。障害者や病人は生活にかかるコストが高いのであるから、特別な保護が必要にならざるをえない。従って、そのような、生存コストの高い人に対する保障は、基本所得とは別の制度として残らざるをえない。残すべきである。

＞問題となるのは、その経済的帰結であろう。基本所得を主張する第一人者のヴァン・パリースは、基本所得の給付によって、政府の持続可能な税収が先細りするようなことがあってはならないと論じている。基本所得は、その体制がもつ潜在生産力（いますぐに使用できる人的労働力の生産性ファイル）が小さくならない限りにおいて、給付されるべきだというのである。

たけ(tk)は、《消費税型のベーシック・インカム》を想定している。《消費税型のベーシック・インカム》とは、消費に対して定率負担、低額給付の《ベーシック・インカム》である。

消費税の税収の総額／支給人口＝一人あたりの支給額

となる制度である。

この制度においては、消費税額は政府の一般財源から分離される。消費税納付額（定率負担）→基本所得給付額（定額給付）というように、国民の所得が右から左に循環するだけである。その方式であれば、政府の持続可能な税収に影響することが無い。

政府の一般財源（《ベーシック・インカム》の為の事務経費を含む）は消費税以外の税収からまかなうことになるので、《ベーシック・インカム》の支給額と政府の一般財源のための税収との繋がりは無くなる。《ベーシック・インカム》のための事務経費は、消費税額の総額の計算と、受給者の生存確認と、支給人口の計算と、割り算と、振込だけである。コンピュータを使えばほとんど経費はかからないだろう。

＞基本所得は、その体制がもつ潜在生産力（いますぐに使用できる人的労働力の生産性ファイル）が小さくならない限りにおいて、給付されるべきだというのである。

この配慮は必要である。働く者は、働かない者よりも儲かるべきである。それによって、働く者が国民全員が必要とする以上の生産を行うことを奨励するべきである。（（現行の生活保護制度や失業保険の制度は、働くことへの罰金を課する不合理な制度である））。

＞基本所得の正当性は、その都度の経済状態によって変化する。基本所得は、たとえそれが給付されたとしても、その水準を安定的に維持することは難しいように思われる。

「基本所得の正当性」は共同体の維持である。人体が血液を末端にも送って末端の細胞の生存を可能にするのと同様に、《ベーシック・インカム》によって末端の人たちの生存を維持しなければならない。

また、「基本所得の正当性」は生産性の向上が飢餓を生み出しかねないという不条理の解決である。生産性を向上し、生産を拡大して、なおかつ、人びとが餓えないためには《ベーシック・インカム》しかないだろう、というのが《ベーシック・インカム》論である。

従って、「基本所得の正当性は、その都度の経済状態によって変化する」という立論は意味不明である。「働く者、食うべからず」というのが「基本所得の正当性」だと思っているのだろうか。そうだとしたら、もちろん、ナンセンスな妄想の「正当性」である。

＞基本所得の水準は、おそらくインフレターゲット政策と類似の困難を抱えている。インフレターゲット論者たちは、政府が毎年k%のインフレ率を達成することを法的に定めるべきだと主張するが、そのような法律は、実際には維持できない可能性が高い。

「政府が毎年k%のインフレ率を達成することを法的に定める」なんて主張はないでしょう。目標を定めるだけでしょ。問題は、デフレ誘導（インフレ対策）の手段、インフレ誘導（デフレ対策）の手段があるかどうか、その手段の有効性やデメリットはどうか、だろう。

インフレ対策＝デフレ誘導には各種の方法が開発されている。

デフレ対策には、日銀による１兆円程度の国債の買い付けで２％程度のインフレ誘導ができるだろう。小規模に、徐々に実験して試すべきである。

《消費税型ベーシック・インカム》であれば、支給額と消費税額とはリンクしているので、政策的に決めれば実現することになる。

やってはいけないのは、予め固定した支給額を約束してしまうことである。「本年度の消費税収入の予想／支給人口」で支給を開始しなければならないが、実際の税収との予想税収との差額は翌年度の支給額に影響する、と国民に説明することである。説明は「昨年度の過不足がいくら、本年度の予想税収がいくら、従って本年度の総額はいくら。支給人口は何人。それを割ると一人あたりの支給額はいくらになります」というだけである。これなら、国民にも理解可能ではないだろうか。

なお、国民が消費しなければならない物量（必需品）は、必ず消費されるのであるから、景気によって左右されることはない。金持ちが贅沢品を消費すれば、その額の一定割合が消費税に成るのであるから、定額給付の水準も維持される。

《消費税型ベーシック・インカム》であれば、少なくとも理論的には、消費市場での消費資源の再分配に止まるので、生産活動に大きな影響は与えないはずである。

《消費税型ベーシック・インカム》であれば、極端な変動はないのではないかと思う。

＞基本所得政策の場合も同様である。基本所得政策が経済成長と両立すべきだとすれば、毎月どの程度の給付が望ましいのかについて、私たちは財政面、社会的帰結面で、その都度の検討を迫られる。基本所得政策は、なにが「基本」であるかをめぐって、制度的に不確実で不安定な運営を強いられるだろう。

おそらく、この立論は、消費税が消費縮小を招くという論理なのだろう。しかし、《消費性型ベーシック・インカム》であるなら、国民の消費原資の総額は変らないのであるから、消費縮小を招くことはない。むしろ、消費は拡大する。なぜなら、金持ちが贅沢品の消費を差し控える額よりも、貧乏人が消費を拡大する額の方が多くなると思われるからである。

＞それゆえ基本所得は、それが導入された場合にも、労働の倫理観の転換をもたらさない範囲で導入されるにすぎず、

「労働の倫理観の転換」とは何を意味するのか？

まさか、「働く者、食うべからず」への転換じゃないよね？

「カネのためにいやいや働く」のが現状の「労働の倫理観」だと言いたいのか？

人はそれぞれである。「自分の生活を良くするために、カネのためにいやいや働く」人がいてもよいではないか。

基本所得があれば、「カネのためにいやいや働く」という人で最低限の生活で十分という無欲な人は働くのを止めるだろう。欲があるのであれば、「カネのためにいやいや働く」ことを続けるだろう。人はそれぞれである。必ずしも「人たちのために働くことの喜びのために働く」ことを強制する必要はない。

＞行政コストの削減をもたらさない可能性が高い。

これは、金額次第である。（前述）

＞加えて基本所得は、人々の実質的自由を実現するほどの額には至らず、したがって創造資本を増大させる可能性も低いだろう。

「人々の実質的自由を実現するほどの額」とは？
友人の一人に、絵を描くために最低限度の労働をして、最低限度の貧乏生活をしている人間がいる。《ベーシック・インカム》があれば、彼は、最低限度の貧乏生活で絵を描くことに専念することができるようになるだろう。

＞実効的には、農家に対する基本所得の給付と自由貿易協定の締結、あるいは、子供に対する基本所得の給付によって、自由経済制度の整備と少子化の対策に資するような場面での導入が望ましいのではないか。基本所得は、それが対象限定的に給付される場合に、経済利益と人口の増大という国富の理念に適うであろう。

農家の所得保障よりも、自由貿易協定と《ベーシック・インカム》の組み合わせのほうが合理的だろう。農家は、最低限度の生活は保障されるので、農産物が低価格でも利益を産み出すことができるようになるだろう。

所得補償制度では、農家であることの選別はコストがかかることのほかに、農地の賃貸借による大規模化に逆行する不合理も生んでいる。「農家である」という選別が不合理を生み出すのである。

少子化対策でも、年齢制限が無いほうがよい。子供にかかる必要経費は、１５歳を超えたら必要なくなるわけではない。１８歳でカネがかからなくなるわけではない。２２歳で不要になるわけではない。就職できなければ年齢を問わずに必要になる。仮に就職できたら支給しなくなるというのであれば、就職できたときに、罰金がかかるのと同じである。就業意欲を削ぐことはないとしても、制度に対する不公平感や不信感を生み出すだろう。

＞基本所得論の初発の関心は、人々が実質的な自由（したいと思うかもしれないことをする自由）を獲得する社会を実現することにあった。けれどもこの政策が実行に移されるとすれば、それは国富増大の目的に資する場合であるかもしれない。

そういう、特定の主義主張に限定されるわけではない。
単なる制度であり、その制度が、各種の視点からの論者にとって、合理的な結果を生み出す、デメリットは少なく、メリットが多い、というだけの制度である。

「国富増大の目的に資する場合」・・国富とはなにか。国富とはその国の人びとに物資やサービスがより多く行き渡ることである。

　BIが導入されたら、「ひきこもり」は多少は増えると思います。
　金額次第ですが、月５万とか月８万ぐらいなら、誰が言ったかは忘れましたが、
　労働市場から退出するのは、５％程度だろうとのことです。

　そして、その程度のドロップ率なら、制度の維持に何ら悪影響は及ぼさないと。

　まあ、このことを事前に立証することは出来ませんので、
　「とにかく、一回、やってみようよ」と訴え続けるしかない訳です。

「人たちの実質的な自由」の拡大が、《ベーシック・インカム》を支持するための一つの主張であるという前提で検討することにしよう。

＞だがパリースのこの主張は、潜在能力論がもつ含意を決定的に無視している。というのも、Ａ・センに代表される潜在能力論の狙いは、たんなる貨幣給付によっては測ることのできない効用享受の次元、すなわち、財・サービスに対する人々の享受機能(functioning)の差異や滋養を問題にしていたからである。

＞人はたとえ一定の所得を与えられても、自身の潜在能力をうまく実現することができないかもしれない。潜在能力の開花＝実質的自由の実現は、保障や自己所有や機会には還元されない次元をもっている。それはすなわち、潜在能力の享受機能を発達させる「生成」の次元であり、その生成を促すためには、例えば、規範的価値を討議する空間の洗練化、実践的理性の豊かな行使、ポテンシャルを高める全能感の滋養、といった実践が不可欠であろう。

「潜在能力の開花＝実質的自由の実現は、保障や自己所有や機会には還元されない次元をもっている」・・その通り。

「規範的価値を討議する空間の洗練化、実践的理性の豊かな行使、ポテンシャルを高める全能感の滋養、といった実践が不可欠であろう」・・教育の問題ということになりますか・・。これも、必要だと思います。

＊　政府に対しては、能力に応じた学習を行う場所を提供する義務を課して、失業者の側に、彼に適する学習の場所が提供されており、かつ、学習する能力があり、かつ、時間があり、にも関わらず、そのヒトがその学習を行わない場合には、つまり、何の正当な理由もなしに提供された学習の場所を利用しない場合には、不支給の制裁を行う制度も面白いとは思う。

＞人々の実質的自由とは、潜在能力の十全な開花であり、基本所得の給付だけでは実現されない。それはもっと決め細やかな施策、例えば、子育てサークルへの教育的・経済的支援や、高齢者の社交サークルへの補助金といった政策を必要としているのではないか。

その通り。《ベーシック・インカム》で十分と言うわけではない。

＞逆説的ではあるが、基本所得論の背後にある理念、すなわち「実質的自由」を実現するためには、基本所得とは別の施策を検討しなければならない。基本所得の理念である実質的自由と基本所得政策のあいだには、深い溝がある。(初出『生活経済政策』no.154, November, 2009)

逆説的でもなんでもない。《ベーシック・インカム》は実質的自由の必要条件であるが、十分条件ではない、というだけの話である。