http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/72a82c3d55f911d36dd88e49fa88c3a7

小沢一朗民主党元代表が東京第五検察審査会による二回の「起訴相当」議決を受けて東京裁判所が指定した３人の検察官役の弁護士（大室俊三氏、村本 道夫氏、山本健一氏）
によって１月３１日にも「政治資金規正法違反・虚偽記載」容疑で起訴されるとの報道があります。

今回の小沢一郎元代表への「東京第五検察審査会」による「検審起訴」の容疑は以下の二つです。

�@衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人と共謀して陸山会が東京都内の土地を２００４年に約３億５千万円で購入したのに０５年分の政治資金 収支報告書に支出を記載したこと

�A土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかったこと

▼　容疑１

�@の容疑に関して私は２０１０年１２月１日のブログ記事【陸山会による土地購入収支報告書記載は「虚偽記載」や「期ずれ」どころか至極まっとうな 手続き】で、購入した土地が畑だったので住宅地に地目変更手続きに２か月半かかり２０５年１月７日に正式な登記をしたのであり「記ずれ」でもなく至極まっとうな手続きであった事を記しました。

東京地検特捜部は合法な記載であった事を百も承知の上で石川衆議院議員、大久保元公設秘書、池田元私設秘書を逮捕・起訴したのです。

検察は本丸の小沢一郎元代表を共謀容疑で逮捕・起訴しようとしましたが証拠や証言がなく起訴出来なったのです。

検察は正体不明の市民団体「真実を求める会」に小沢伊一郎元代表の不起訴処分を不服として「検察審査会」に「審査申し立」をさせ「検審起訴」をさ せようと画策したのです。

東京地検特捜部吉田正喜副部長（当時）は２０１０年２月１日に取り調べ中の石川議員に対して「今回は小沢を起訴できなかったが検察審査会で必ずや られるのだ！」と起訴される３日前に明言したのです。

現在下獄中の鈴木宗男議員は石川議員から直接聞いた話として発言されています。

以下のＵＲＬで鈴木宗男議員の発言をお聞きください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe4a08d521fd1cbe476494fc2078fa64

誰が見ても合法な収支報告書である事を否定して３人の指定弁護士（大室俊三氏、村本道夫氏、山本健一氏）はなぜ小沢一郎元代表を「政治資金規正法 違反・虚偽記載」容疑の共犯で起訴しようとするのでしょうか？

唯一考えられるのは検察と裁判所と管政権特に仙石元官房長官の意向に沿っって小沢一朗元代表を「根拠のない起訴」することで、各人に個人的な利益 が約束されているからなのでしょう。

陸山会が購入した「土地登記簿」を添付しましたのでご参照ください。

登記簿には以下の３点が記載されています。

�@　「地目」は畑　　

�A　２００４年１０月２９日　所有権移転請求仮登記　　

�B　２００５年１月７日　　　所有権移転　

▼　容疑２

�Aの容疑は土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかったことです。

２００５年（平成１７年）９月３０日の官報で公表された２００５年（平成１７年）３月３１日付けの「陸山会政治資金収支報告書」があります。

全部で１６７ページありますが陸山会報告書は１６２ページです。

ここには以下のように書かれています。

借入金　　小澤一郎　　４００，０００，０００　

小沢一郎元代表は公人の場合は「小沢一郎」、私人の場合は「小澤一郎」と使い分けていますので、この場合は私人として陸山会に４億円を貸し付けたことになります。

東京地検特捜部は小沢氏が陸山会に４億円の個人貸し付けをしてこの資金で陸山会が世田谷の土地を購入したのだから、２００４年の収支報告書に記載すべきで２００５年の収支報告書に記載したのは「虚偽記載容疑」で３人の秘書を逮捕・起訴しました。

検察は本丸の小沢氏を共謀容疑で逮捕・起訴しようとしましたが証拠や証言がなく起訴出来なかったのです。

検察は正体不明の市民団体「真実を求める会」に小沢一郎元代表の不起訴処分を不服として「検察審査会」に「審査申し立」をさせ二回の「起訴相当議 決」を出させ「検審起訴」させるよう画策したのです。

「借入金記載」を２００４年ではなく２００５年の収支報告書に記載した「記ずれ」だけで３名の秘書、そのうちの一人が現職国会議員を逮捕し長期未 決拘留し起訴するほどの
重大な犯罪なのでしょうか？

総務省に「記載訂正」の書類一枚を提出すれば何の問題もなく済むことなのです

ここには小沢一郎元代表を何が何でも逮捕・起訴して政治的に抹殺し「小沢民主党政権」を実現させない大きな力が働いているのです。

小沢一郎民主党元代表への「検審起訴」は米国と官僚と大企業支配から独立する「主権在民政権＝小沢民主党政権」の実現を阻止する「戦後最大の政治 謀略」である。

「戦後最大の政治謀略」の司令塔である米国支配層（オバマ政権、ＣＩＡ、ＣＳＩＳ）の支配を断ち切り、日本人エージェントである自民党清和会、検 察＝検察審査会、裁判所、財務省、経団連、大手マスコミそして政権交代の最大の立役者＝小沢氏を背後から攻撃する菅民主党指導部を広範な国民運動で打倒し一日も早く「主権在民政権＝小沢政権」
を樹立しければなりません。

（終わり） 　

コメント
01. 2011年1月30日 15:09:05: lRYfivAqeo アメリカ側が何と言おうが、国内に居る売国奴達どんな汚い手を使っても、我々が 一致団結して、小沢一郎氏を守り抜く。もう好き勝手はさせない！！ この国を動かせるのは小沢一郎氏しかいません。もう軽量級では日本国が、たち行かなくなる。 アメリカ側が、煙たいと思っている事自体日本国にとっては、良い事なんです。 いつまでも、舐められては居られません！！ 自国の総理大臣をよその国から、クレーム等付けられてはカナイマセンよ！！アメちゃんよ！！ 　　　〜〜〜〜〜〜〜小沢一郎総理大臣ばんざ〜〜〜い！！！〜〜〜〜〜〜〜
02. 2011年1月30日 15:17:39: B1ZhhZMSbM 登記を年明けにしたのは農地だったためではなくて固定資産税を節約したのだと思うのです。 １月１日の固定資産課税台帳に書かれていたのは旧所有者だったのではないかと思うわけです。 ２００５年の税金は旧所有者が払ったのではないかと思うわけです。 それなら、１月１日に旧所有者の持ち物だったという証拠になるんじゃまいか。
03. 2011年1月30日 15:58:13: wou6bTW2RQ 固定資産税は、売主が「365日分の６」支払い、あとの「365分の299」資産税は購入者が負担分して、清算されると思います。
04. 『一期一会』 2011年1月30日 19:07:42: bpX3eEsUnrhds : ohaIylmByA ※そもそも論を言わせていただければ、 陸山会が東京都内の土地を取得した訳ですが、 �@『宅地』農地法第５条 �A【農地】農地法第３条 　この土地が『宅地』であれば何ら問題もなく「所有権移転登記」が２００４年に完了したはずである。問題はこの土地が【農地】であったことである。【農地】は誰もが取得は出来ない。各市町村に依って異なるが【農地】取得条件の「土地地権者・耕作面積」によって取得が可能です。当然、陸山会では【農地】取得はできません。（陸山会が農業法人の身分であれば別ですが）ですから『宅地』取得となるわけです。 【農地】を『宅地』に転用するには、《農業委員会》に書類申請して、第３条→第５条の変更手続きをしなければなりません。 例外があるかもしれませんが全国の《農業委員会》は、月１回の月末開催が殆どかと思います。（現職の農業委員の見解として） 「農地転用手続き」から「所有権移転登記」までは当然２ヶ月以上を要します。もし、１０月に申請して１１月に許可が下りていたら、これこそ八百長の「違法行為」となります。所有権移転登記が１月にずれることは当然のことです。これが所謂、〈年またぎ〉の「期ずれ」に他なりません。当然、〈年度またぎ〉も有り得ます。 「所有権移転登記」に至るまでの経緯は何ら違法行為もなく、「瑕疵」も無いと推測します。これを以て法廷闘争で係争するには無理があります。そこで、禁じ手の“訴状変更申立書”をした訳です。２月７日以降に《国策捜査》が判明するかと思います。 固定資産税の課税基準は、現に存する「１月１日」に所有する所有者に課税されます。

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