http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/869.html
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首相「TPPは6月に結論」ダボス会議で明言 (読売オンライン 2011年1月30日03時09分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110129-OYT1T00696.htm
菅首相は29日昼(日本時間29日夜)、ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、「開国と絆」と題した講演を行った。
明治維新と戦後に続く「第3の開国」を実現するため、2国間や地域内の経済連携を推進すると強調。特に環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、「今年6月をメドに交渉参加について結論を出す」とする方針を改めて示し、「6月に結論」を出すことを事実上の国際公約とした。(後略)
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(コメント) 1億円以上もかけてダボスへ行って滞在5時間。現在国会でまさに論議になろうとしているTPPについて早々と「国際公約」とは−−−
この状況は、国会無視(予算を通すことすら難しい参院無視)であり、国民より308議席の負託を受けた民主党内の慎重論・反対論を無視するもの、すなわち国民無視の最たるものです。
しかもこのやりかたは以前からお決まりのものです。
↓
1. 国際合意だから、公約だから、政権交代しても「守らねばならない」とされたものに、あの、『再編実施のための日米のロードマップ(2006年5月1日 ライス/ラムズフェルド/麻生(外相)/額賀)』があります。辺野古新基地建設を国民に無断で約束したものです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
2. 同じやりかたが最近もまた繰り返されています。
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日米同盟の新戦略目標で初協議 審議官級 (共同通信 2011/01/28 11:21)
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012801000207.html
日米両政府は27日、同盟の「共通戦略目標」の更新をめぐる初めての審議官級協議をワシントン郊外の国防総省で開いた。北朝鮮の核脅威や中国の軍拡について情勢認識を擦り合わせ、今春までに両国の外務、防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて合意成立を目指す。
日米は合意を今年前半に予定される菅直人首相訪米の際の成果とするとともに、緊迫度を増す朝鮮半島有事などへの防衛協力強化につなげる構想だ。
協議は28日まで続く予定。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属のF15戦闘機訓練の一部グアム移転についても意見交換する見通し。 (後略)
(コメント) 審議官とは事務次官に次ぐ省内No.2クラスのものだそうですが、しょせん国民の信任を経たものでない役人にすぎない。我々が頼んだのでもない役人どもがあらかじめ「協議」や「意見交換」して、後から国民に、約束だからコレに従えといわれても困るのですが。
3.これもそのやりかたでしょうか。
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14年度の歳入不足53・3兆円 財務省試算、社保費増で (共同通信 2011年1月28日21時08分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012801001033.html
財務省は28日、2011年度予算案を前提とした14年度までの歳出、税収の試算を公表した。14年度には、社会保障関係費や国債の利払い費の増加により歳出が初めて100兆円を突破。名目3%の経済成長でも税収低迷から53兆3千億円の歳入不足が発生する。12年度以降も、国債の新規発行による借金が税収を上回る異常事態が続く。
試算は税制や社会保障制度が変わらないことが前提で、成長率を1%半ばに設定すれば財政状況はさらに悪化する。菅直人首相が進める一体改革で、消費税増税などを強く促す内容だ。 (後略)
(コメント) 政権与党のマニフェストが「すべての予算の組み替え」を明言しているときに、そんなことにはお構いなく従来どおりの方針のもと、14年度までの歳入歳出「試算」なるものを作成、公表する財務省。それをただ垂れ流して官僚どもと一体となって国民を恫喝する大手マスコミというあいも変らぬやり方です。
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(民主党の政権政策マニフェスト2009 より)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
「民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。」
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(コメント) ただひたすら宗主国本国の意向にしたがい、自らの地位保全と利益追求に汲々とする植民地行政府官僚ども、政権与党の一部(現民主党執行部)、それと一体となって国民をだまし脅そうとする大手マスコミ=政府広報機関、御用学者ども−−
そのやり口もそろそろ行き詰まり、曲がり角に来ているかもしれません。
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首相訪米、6月下旬へ延期検討…国会情勢理由に (読売オンライン 2011年1月30日03時09分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110129-OYT1T00829.htm
菅首相は、オバマ米大統領と「今春」の開催で合意していたワシントンでの日米首脳会談を今国会閉会後の6月下旬まで延期する方向で検討に入った。
与党が参院で過半数割れしている「ねじれ国会」のもと、2011年度予算関連法案の年度内成立のめどが立たないなど、国会情勢が極めて厳しいとの判断に基づくものだ。複数の政府筋が29日、明らかにした。政府はすでに、米側にも延期の可能性を非公式に伝えた。
菅首相の訪米と次回の日米首脳会談は、一昨年から不安定化してきた日米関係立て直しの切り札として、日米双方が重視してきたものだが、日本側の内政混迷の余波を受け、遅れる可能性が強まったことになる。 (後略)
(コメント) われわれ国民は、民主党に308議席を与えただけで、あとはただ座して改革を待てばよいというわけにはいきません。国民の敵は、この308議席を掠め取り、政権与党の党首選をゴマかし、「熟議」と称していつの間にやら議会政治とは名ばかりの植民地独裁体制を強化しつつあるのですから。
他方で−−
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エジプト デモ拡大死者100人超(東京新聞 2011年1月30日朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011013002000036.html
米、エジプト政権に改革求める 資金援助減額に言及 (東京新聞 2011年1月29日夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012902000178.html
オバマ米大統領は二十八日夜、エジプトの反政府デモについてムバラク大統領と電話会談し、民主化や政治、経済改革を実現するよう求めた。・・・デモ拡大を受け、改革を早急に進めるよう、ムバラク政権への圧力を強めた格好だ。
(コメント) アメリカは行き詰まりつつあり、世界は動いている。
一方、日本では、サッカーの日本優勝(アジア杯)がトップニュース。都内では号外が出たそうです。
(NHKニュース 1月30日11時32分 http://www.nhk.or.jp/news/html/20110130/k10013728151000.html)
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