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朝日のことだから政権に媚びているのかも知れないが、
除雪費削減より、除雪ができなく交通に混乱が起きたのは、地方の疲弊がもの凄いと言うことです。
小鼠さんのおかげですね。それをごまかすために除雪費が足りないとか何とか。
不況・高齢化・老朽化 豪雪時の国道封鎖、背景に三重苦（1/2ページ）
2011年1月30日13時1分
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201101270555.html
この冬、日本列島は記録的な大雪に見舞われている。大渋滞や立ち往生を避けるため、国は早めに国道を封鎖する方針を打ち出した。背景には、除雪を担ってきた建設業者が不況で減り、作業員が高齢化し、機械も老朽化したという事情もある。
「あの日、各社ともめいっぱいだった」
年末年始、豪雪で大渋滞した鳥取県の国道９号。地元の建設業社長が振り返った。
国道を管理する倉吉河川国道事務所は渋滞発生から４時間後、電話で地元の建設業者に助けを求めた。だが、各社ともすでに市道などの除雪に出動しており、「手いっぱいで難しいと断られた」。
県建設業協会によると、ピーク時は約１００社あった県中部の業者数は５１社に減った。残った業者は、負担がその分、重くなっているのだ。
県が除雪を委託している業者が所有する重機は２００５年度の１３０台をピークに減り、８１台しかない。「委託業者の数は変わっていないのに、重機が減っている。経営状況が悪くて売却しているのでは」。県道路企画課の湊正彦課長は話す。
全国の建設業界を不況が直撃している。国土交通省によると、国や自治体が発注する公共事業と、民間工事の総額はピークの８４兆円（１９９２年度）から激減。０７年度に５０兆円を切り、「コンクリートから人へ」を旗印とした民主党政権の政策転換の影響もあり、１０年度は４０．７兆円となる見通しだ。鳥取県米子市にある建設会社の男性は「会社の売り上げもピーク時の半分」とこぼす。
新潟県上越市では昨年２〜３月、県発注の除雪作業を担ってきた建設業者２社が相次いで倒産した。降雪量で稼ぎが左右され、夜間の仕事が中心になる除雪は不人気だ。群馬県の高崎河川国道事務所では０８年度、国道の除雪業務の入札で応札業者が１社も出なかった。
除雪を担う就業者も減り続けている。全国では９７年度の６８５万人がピークで、現在は４９３万人だ。高齢化も深刻だ。９７年は１５歳〜３４歳が全体の３０．２％、５５歳以上は２４．１％だったが、現在は１５〜３４歳が２３．８％に減少。５５歳以上は３２．５％になり、逆転した。
除雪に使う重機も老朽化している。青森県の業者は９２％が重機を持っているが、多くが登録から１０年以上たっている。群馬県も約７割、長野県も８割以上の業者が重機を持つが、３割以上が２０年以上たった車だ。
新潟県上越市で４０年近く除雪をしてきた建築業大滝光好さん（５９）の重機は２５年前のものだ。「機械がダメになった時がやめ時。除雪の仕事だけでは、とても重機の買い替えができねえ」（中村瞬、鳴澤大）
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