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オリーブの声
【指定弁護士 真っ白な小沢氏を冤罪で起訴へ】
第五検察審査会の強制起訴議決を受け、指定弁護士が来年早々に起訴することが決まった。
時期的には、来年の割合早い時期と見ており、民主党の党大会がある1月13日前後ではないかと予測している。
昨日も述べたように、小沢氏の起訴に関しては、テレビや新聞が真っ黒になるほど報じるハズ。
日程的には、小沢氏を起訴し、その後、東京地裁で延び延びになっている陸山会事件の公判を開く順番と見ている。
なぜなら、陸山会事件の公判が開かれれば、そこは公であるから、これまで表に出なかった、検察側の主張、弁護側の主張が出て来る。
今回は、水谷建設からの1億円裏献金も検察側が公判で立証する方針に決まったので、かなり傍聴に値する裁判となった。
起訴される小沢氏側の公判は、想定より早く開かれるのではないかと予測している。
なぜなら、小沢氏の起訴事実は、陸山会事件の共犯であるから、本体の陸山会事件がどんどん進んでしまうと、その進捗状況によっては裁判が成立しなくなる恐れがあるからである。
検察側の目論見は、陸山会事件の公判の発車を遅らせておき、小沢氏の起訴が出たら、小沢氏自身の公判を早回しにすることでボロが出ないようにするはずだ。
したがって来年は、陸山会事件の真実が発見出来る年となるだろう。
一方、小沢氏を強制起訴に導いた第五検察審査会の議決については、小沢氏側弁護団も議決の有効性自体を冒頭から争うことになると見られる。
更に、平成19年に改正された改正検察審査会法をめぐっては、憲法違反との指摘が出ており、現在、法務委員会で政府提出とするか、議員立法とするか検討されている。
理由は、国会の答弁に於いて、最高検刑事部長、最高裁刑事局長、法相（法務省刑事局長の上司）が、検察審査会の処分権について何処も責任を負わない独立機関との答弁で、流石にそんなあほらしい機関はないということになり、法改正が検討されることになったのである。
つまり、小沢氏の起訴処分とは、そのような背景でなされた、憲法違反の行政処分なのである。
そのうえで、陸山会事件の公判が来年初めより開かれるから、そこで水谷建設裏献金の立証も行なわれるが、検察側が水谷建設の裏献金に拘り、4億円不記載や土地記載だけにしないのは、公判が維持できなくなるからだと見ている。
すなわち水谷からの裏献金が無いと裁判が簡単なものになってしまうからだ。
指定弁護士が4億円不記載を入れたいのも、同じ理由。
なお憲法では、速やかに公判を受ける権利を定めているので、速やかに公判を進めて頂きたい。
陸山会事件の公判の傍聴は、司法記者クラブを除けば、通常の傍聴券を求めることになるが、求める人が多いことが予想され、実際に傍聴出来るかは分からない。
もっとも他のジャーナリストも傍聴するだろうから、前回の村木事件の時のように傍聴記がネットに上がるハズ。
さて、菅政権だが年初支持率が20％を割ることはほぼ確実で、統一地方選挙を前にし、どう対処するのか、党大会でも質されよう。
臨時国会では、野党が結束してしまい、参議院の熟議は望むべくも無くなった。
菅総理は、社民党との連携を復活させ、3分の2の再議決での予算関連法案通過を画策するが、にこやかな福島みずほ党首が譲歩することは無いから、またしても厳しい選択を余儀なくされる。
現在のところ、菅執行部は選挙をやれば連戦連敗、参議院は完全にドカンが詰まり、党内掌握は全く困難となりつつある。
極度の支持率低迷で、解散すれば大敗確実、小沢氏を追い込めば虎が本性を現し、このような状況を四面楚歌と云う。
仙菅ノブコ政権の外堀である参議院は埋められた。
次は、本丸攻めである。ドカーン。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2010/12/07 18:55 )
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