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米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、２７日日本の国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１ランク下げたと発表した。Ｓ＆Ｐは日本の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り２０２０年より前に、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を達成することはできないし、長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化するとの認識を示した。（以上日経新聞WEB版より）
処で、この発表直後に国会の本会議から出てきた菅首相に、記者団が感想を求めたところ、菅首相が「そうゆうことに疎いので、コメントは改めてさせて欲しい」と述べた。これには誰もが愕然とした。早速２８日の国会の代表質問で、公明党の山口代表が「耳を疑った。危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と強く批判した。
批判されても致し方ない。一国の宰相として、あまりにもお粗末な発言であった。
この批判に対して、菅首相は「疎い」と述べたのは、「詳しく聞いていないという意味」だと釈明した。本当に菅直人という男は、言い訳の多い人間だ。ビデオを視て再確認したが、「疎いので」と述べた時のニュアンスは、国債の格付けなどに関して、自分は「門外漢なので」の意味としか受け取れない。そもそも「疎い」には、「聞いていない」というような意味は全くない。
本会議中に行われた発表であり、記者団とのぶら下がり会見で、菅氏がその情報に初めて接したのは事実。だが、本当に「まだ詳しく聞いていないので、コメントを差し控えたい」と思ったのなら、その通り言えばいい。政治家の発言は重い。後で釈明しなければならないことを「言うな」である。菅氏は財務相を経験したが、所詮「付け焼刃」だから、レクチャーの無いことを訊かれボロを出した。それだけのことだ。
一国の宰相は対外的に影響を与える言葉を、軽々しく発言すべきことではない。そのような意識が無く、一国の宰相としての資質に欠けているからこう云う発言をした。
それにしてもお粗末な発言であった。また、ぶら下がりで首相にこのような質問した記者たちもお粗末だし、国会の場で非難した野党代表もお粗末だと思う。もちろん、この発言を取り上げている筆者も、お粗末な一人になる。
そう思って苦笑いしながら本稿を書いていたら、もう一人お粗末な人がいた。与謝野経済財政担当大臣は、「格下げは、早く消費税率を上げなさいとの催促」と述べたそうだ。リーマンショックの時に「蜂が刺した程度」と見誤った人が、何を言うのだ。一昨年のリーマンショックは、Ｓ＆Ｐをはじめとする格付け会社がＡＡＡという最上級の格付けをしていた複合債券が、次々とデフォルトしたから起きたのだ。
与謝野大臣は、Ｓ＆Ｐなど格付け会社を信頼できる存在だと言うのか。一昨年から、世界中は彼らの格付けを信頼していないのだ。念の為に付け加えるなら、Ｓ＆Ｐはアメリカの国債をＡＡＡ、金融危機が噂されるスペインはＡＡと格付けしている。だから、Ｓ＆Ｐの格付けをマーケットは信用していない。事実、菅首相の失言があったにも拘わらず、マーケットは少し円安に振れたが、大きな影響を受けていない。
経済音痴の菅首相は、どこで「とち狂った」のか財政再建を言うが、今の日本は、財政再建よりは「脱デフレ」が優先すべきことだ。脱デフレを図り、経済を回復させ、税収を６０兆円に戻す。与謝野大臣は日本の国債の９５％は国内で消化され、一方、ＡＡＡのアメリカの国債は、日本、中国、ドイツなどが購入し、支えないと暴落することをご存じないようである。
与謝野大臣が言うように、「消費税率を上げなさいとの催促だ」としたら、それは、誰が、何のために催促しているのか説明したらどうなのだ。筆者に言わせれば、それは「米国債を購入する原資を日本国民から搾取し、確保しなさい」とアメリカ政府が言っていることになる。国民はそれを薄々感じていたから、隷米外交の自民党ではなく民主党に一票を投じたのだ。国民は、与謝野大臣などお呼びでないのである。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103269
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