ただし、因果関係が間違っているように思います。

部署や人員ごとにカットの割合を一つ一つ検討していたら、手続きが煩雑になりすぎる上に分配をめぐるもめ事が勃発することは必至です。ずるずると時間ばかりがかかり、何となく先送りされてしまう可能性が高いと思います。

思い切って以下のどちらかの方法でカットしてはどうでしょうか。

�@全ての公務員の給与を同じ割合で減額する
　「全ての公務員で公平に現状の厳しさを分かち合って下さい」
�A公務員給与に充てる予算を減額した上で分配は役人の裁量に任せる
　「給与総予算を減額するので公務員みんなで仲良く分配して下さい」

これくらい大胆にやらないと先に進まないのではないかと思います。

これは他の予算についてもおんなじです。
どの部署だって予算が欲しいに決まっているので、蓮舫らが仕分けなんかしたところで上手く言いくるめられるのが落ちです。実際、どこが必要でどこが不要なんて仕分け人たちに分かっているとは思えません。アマチュアがプロに指導しているようなものです。思い切って全部署「一律カット」した上で、各部署ともその予算内で上手に運用して下さいって方が早いような気がします。役人も予算が減ればその範囲内で「本当に必要な事」を真剣に考え「余計なお金を使わない」工夫をするようになると思います。おねだりすれば無尽蔵にお金が出ると思わせると甘えと堕落が蔓延します。無いものは無いんです。そして、必要な事業で本当に不足が出た場合は「後から」予備予算で救済すればいいのだと思います。

国家公務員の給与を「法律どおり」にせよ！

　そもそも、民主党は昨年（2009年）の総選挙のマニフェストで国民に約束した「国家公務員の総人件費の2割削減」にもほとんど手を付けていないし、公益法人改革も進んでいない。

　国家公務員をむやみに叩くつもりは毛頭ないが、その給与が高すぎるのも事実。

　いまの国家公務員の給与は法律で「民間準拠」とされており、その水準は民間（企業）の平均給与に合わせることになっている。

　ところが、その民間の平均給与の算出の仕方が実に意図的なのだ。

　政府は、50人以上の事業所だけを取り上げて、そこの正社員の給与を調べ、その平均値を出している。

　50人以上の事業所といえば、民間では大企業の部類に属する。

　つまりは、国家公務員の給与は大企業の正社員の給与と同水準なのだ。

　私は、国家公務員の給与が準拠するのは、中小・零細企業も含めた民間（企業）全体の平均給与に改めるべきだと考えている。そうすれば、十兆円規模の財源を簡単に捻出できるはずだ。

　しかも、この施策はあくまで「法律どおりにする」だけのことであって、国家公務員の給与を無理やり「引き下げる」わけではないのだ。国家公務員も反対しにくいはずだ。

　つまるところ、政府がムダの削減を徹底しないまま財源を手当てすれば、それこそ単なる「重税国家」になってしまう。菅内閣は、そのことを肝に銘じるべきだ。

公務員の給料「一律２割カット」　当然でしょう。当然地方公務員も教職員もありとあらゆる公務員の給料

ギリシャのようになってからやるのは意味無い。今やるべき。

あと国家公務員住宅の家賃は３倍にすべきだ

消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。