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公明党に退陣を突き付けられたことで、菅直人首相の政権運営は窮地に陥った。同党の協力が得られなければ参院の過半数を確保できず、平成23年度予算の執行に必要な関連法案の成立のためには衆院の3分の2の再議決を視野に入れざるを得ない。社民党の協力が大前提となり、それも民主党の小沢一郎元代表が強制起訴後に離党すれば崩れてしまう「砂の城」なのだが、首相の危機感は薄い。(加納宏幸)
「(質問の)全文をもらったのは今朝8時35分。熟議がしたいのなら答弁準備ができる時間に質問を出してほしい」
首相は28日の参院本会議で、みんなの党の川田龍平参院議員の質問通告が遅いと批判した。
28日夕には自民、公明など野党4党欠席のまま衆院予算委員会で予算案の提案理由説明が行われ、自民党の逢沢一郎国対委員長を「自ら国会を壊している。審議に出席はできない」と激怒させた。首相は国会答弁では公明党などに協力を求めるものの、その姿勢からは与野党の協力で予算関連法案を成立させたいとの謙虚さはうかがえない。
首相には公明党などが予算関連法案に反対しても、与党と社民党(6議席)と民主党に近い無所属議員をあわせれば衆院で再議決に必要な3分の2に当る318議席を確保しているとの「過信」があるようだ。
与謝野馨経済財政担当相の民主党会派入りが決まった今月中旬、首相は周囲に「これで3分の2が確保できた」とほっとした表情を浮かべたという。
もっとも社民党の重野安正幹事長は代表質問で、菅政権を「新自由主義、官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めている」と批判した。特に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し「(沖縄県名護市)辺野古移転は不条理ではないか。早々に断念していただきたい」と求めた。
今春に予定されている訪米を前に、社民党から関連法案賛成の条件として、移設断念要求を突き付けられたら首相はどうするのか。
民主党幹部は「4月の統一地方選に向け社民党は政権批判を強める」と見ており、今後、国会で共同歩調を取れるかは不透明だ。
再議決を阻む「壁」は他党だけではない。首相は強制起訴後の小沢氏の自発的な離党に期待するが、小沢系議員は「離党で3分の2が確保できなくなるのが分からないのか。次の選挙を懸念し離党を考えている1年生議員は十数人いる。彼らが欠席したら再議決はアウトだ」と脅しをかける。
小沢氏の姿はこの日、大阪市内にあった。
「一歩でも二歩でも(進めようという)ひたむきな誠心誠意の努力を忘れてしまっているのではないか」
民主党議員のパーティーでの挨拶で、小沢氏は首相らを痛烈に当てこすった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110129/plc11012901340001-n1.htm
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