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株式日記と経済展望
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働いた日本人４６５０万人で、２５％の人が年収２００万円以下になっている
という事実は、今後の日本社会の未来を暗示していると思います。
2011年1月29日
◆私大・短大 ４割赤字 ０９年度 １月２９日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011012902000038.html
全国で私立大と私立短大を経営する学校法人（大学法人、短大法人）の四割以上が二〇〇九年度に「赤字決算」だったことが、文部科学省への情報公開請求で入手した各法人の財務資料から分かった。〇八年度よりはやや改善したが、今後十年で十八歳人口が五万人以上減るとみられることから、地方を中心に破綻や再編・縮小を余儀なくされる中小の私大が増える可能性が強まっている。
私学助成を受けている大学法人などは、文科省に貸借対照表や消費収支計算書など財務資料を提出するよう義務付けられている。
各法人が文科省に提出した〇九年度の財務資料によると、授業料や寄付金などの収入から、人件費や教育・研究経費などの支出を差し引いた「帰属収支差額」がマイナスとなった「赤字決算」の法人が、六百三十法人中二百六十五法人（４２％）に上った。
大規模な投資を行ったため赤字になったケースもあるが、多くは定員割れの大学・短大を抱えており、授業料など学生納付金の不足が財務構造の悪化につながっている。
◆政局と雇用からわかる日本の現状【森田レポート】 １月２５日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2011/20110125.html
昨日、通常国会が始まりました。結局、行政改革はほとんど行わず、役人の既得権益は「環境税４５００億円」で大幅に増加しています。
そして、これで行政改革は終わって次は税制改革ですが、法人税は減税に、相続税や消費税、所得税という国民向けの税金は増税になるという結果になりそうです。
しかし、今の日本は不思議です。菅総理の政治能力がないということで国民のコンセンサスがほぼ出来あがっているのに、そして地方選挙で民主党が全敗しているのに、菅総理の交代論は民主党から全く出て来ません。小沢派の議員も首脳の行為に対して文句は言っても、菅総理の交代論には余り言及していません。
そして、国民も菅総理は駄目だが、自民党に期待しているわけではなく、昨年の参議院選挙から「誰も責任を取らない政治」が始まり、その流れは日本の政界に根付きそうです。責任を取ると学校で教わり、政治家になれば責任を取らなくても良いとなれば、ますます学校教育は意味がなくなります。
小沢氏がもうすぐ起訴されますので、菅総理は民主党内にライバルがおらず、自民党や公明党、共産党やみんなの党、社民党にも「次の総理」という人材がおらず、「無風地帯」を行くような気持ちでいることも責任に対する認識が甘くなった理由だと思います。
昔から、革命は「個人が政治をあきらめ、政治に憤りを感じなくなったときに起こると云われているそうですが、今回の菅政権に対しては「何を行っても無駄だ」「代わりもいない」ことで、国民は怒るに怒れないという状況に追い込まれています。
そして、こういう無力感の時に「歴史を作る政治家が現れる」のが歴史ドラマですが、実際はどうなりますか。
現実社会を見れば、非正規労働者の２／３の人の月収が５万〜１５年円で、親元を離れて独立出来なくなっていますし、２００９年に１年間働いた日本人４６５０万人で、２５％の人が年収２００万円以下になっているという事実は、今後の日本社会の未来を暗示していると思います。
「一に雇用、二に雇用、三に雇用」といった菅総理でしたが、失業者が全く減らず、最後はタクシーの運転手をすれば食えると云われたのに、運輸省の失策でタクシーの運転手でも食えない世の中になっています。
更に、老後に貰える年金も「今後は減少し続ける」でしょうし、何処かで停止になるかもしれません。以前、大手週刊誌でゆとりある老後を過ごすためには、預金１億円が必要と発表しましたが、この記事が既に１０年前の記事のように感じられます。
また、合理化で人員は今後も削減されます。以前、ある大手企業の従業員１００名の工場がロボットによる合理化として９０人以上の人員整理を行いましたが、１０人で１００人の時と同じ売上と利益を出しているそうです。今後は色々な企業で成熟型経済になった日本に適合出来るような人員削減を行いますので、今後も一部の金持ち以外の生活はますます苦しくなると思います。
学生の就職が難航しています。この難航は経済的理由もありますが、根本原因は「ゆとり教育」にあると思います。ケンミレは昨年４月に１５人の新卒を採用しました。現在残っているのは１名ですが、去年入社した新卒には「共通点」があります。
それは「無責任さ」であり、「失敗してもすみませんと言えばよい」と思っていることであり、「上司や社長の指示に従わなくても良い」と普通に思っていることです。
今年４月入社の新卒は結局１名でした。しかも日本人はゼロでベトナム人のシステムエンジニアが１人でした。大卒の内定率が悪いと言われていますが、企業も仕事をすることがマイナスになる学生は取りません。入社されたくない学生が多いことが原因であり、学生にも大いに責任があると思います。
（私のコメント）
日本の総理大臣の菅総理が「疎い」という言葉を、「情報がまだ入っていない」という意味で使ったようですが、国語の試験ではバツだろう。「不案内である」とか「関心が無い」といった意味で使うのが普通だ。以前の国会審議でも「乗数効果」の意味がわからずに問題になりましたが、菅総理は経済問題に「疎い」ようだ。
国会審議などをテレビで見ていても、演説などに知性や教養を感ずることがあまりなくて、役人の書いた文書を読み上げるばかりなのですが、漢字すら読めない総理大臣がいる。役所言葉をそのまま役人は書くから読むほうの政治家は戸惑ってしまうのでしょうか。今回の菅総理も国会の所信方針演説で「モクト」と言っていたので気になりましたが、普通は「メド」と読むのが普通だ。間違いではないが役所言葉をそのまま読んだのだろう。
所信方針演説くらい何度も練習して目を通しておくべきものなのですが、それすらしていないのでしょう。演説原稿などはスピーチライターが書くのが普通ですが、日本の場合は各役所が持ち寄ってあれもこれもと付け加えていくから、味も素っ気もない演説になります。野党のほうも、あまりにも細かいことを多義にわたって質問してくるから答えるほうも答弁漏れが出てくるのでしょうが、逃げ菅の印象があるから逃げ回っているような印象を与えてしまいます。
国会や内閣は行政機構を指揮監督するためにあるはずですが、法律を作るのも役所任せであり、国会答弁も役人任せでは主導権は役人にとられてしまう。民主党は野党時代は自民党政権のそう批判してきたのですが、菅内閣は自民党のやり方をそのまま踏襲している。事務次官会議も菅総理自身が批判してきたものですが、菅総理自身が事務次官会議を復活させている。政務官では実務に疎くて支障が出てきたからだ。
これでは役人たちも既得権ばかりが肥大化していって、国会が無駄をなくそうと思っても出来なくなっているのだろう。自民党では国の無駄をなくせないと思ったから国民は民主党に政権を任せたのでしょうが、民主党は見事にその期待を裏切った。民主党政権はいつの間にか第二自民党になってしまったのであり、役人とアメリカ任せの政治路線がそのまま続いている。
エジプトでは民主化要求デモが拡大していますが、イスラム諸国は若者の人口が多くなり高学歴化も進んで政治体制にも変化をもたらそうとしています。チュニジアにしてもエジプトにしても親米政権であり、特にサウジアラビアは共和党の利権と深く結びついている。オバマ大統領は中東の親米政権を切り崩して民主党の縄張りにしようと言うつもりなのかもしれない。
日本の親米政権も揺らぎ始めて入るものの、「ゆとり教育」などの若者への愚民化政策が成果を上げて、若者は政治に興味を失い、漫画とテレビゲームに埋没する大学生を大量生産してきた。若者が政治に一切興味を持たなくなれば政治家や官僚たちはやりたい放題できるようになり、若者世代の投票率は４０％そこそこだ。高齢者が８０％くらいだから政治家も高齢者が喜ぶ政治ばかりするようになる。
消費税を若者から取って年金として高齢者に配る政策が典型的だろう。非正規雇用も高齢の正規労働者を守るための政策であり、若い非正規労働者を安く使って高齢の正規労働者は年功賃金で働かなくても高い給与が保証される。これらは若者の政治離れが招いた結果であり、就職内定率の低下も自ら招いた結果であり、政治家が悪いわけではない。
ケンミレ株式情報に書かれているように「ゆとり教育」の成果によって、使えない若者が増えてしまったから就職内定率が落ちているのだろう。１５人新卒を採用しても１年で１４人が辞めてしまうような状況は異常だ。一流企業でも３０％以上が３年以内に退職してしまう。それだけ若者に忍耐力が無くなって来たのと大卒にふさわしい能力がないから仕事についていけずに辞めるのだろう。
最近では無気力な日本人新卒者を雇うより中国人やアジア人を雇う企業が増えてきている。夜勤はいやだとか休日の仕事はいやだとか、わがままな大学生が増えてきて企業としては使いものにならない新卒者が増えているのだろう。「ゆとり教育」がそのような学生を増やしたのでしょうが、支配階層である役人にとっては馬鹿な被支配階層が増えたほうが助かるのだ。
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