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米国S&P社の日本国債格下げにのニュースに「そういうことには疎いので」と失言した菅首相が批判を浴びている。
渡辺喜美代表は「マーケット感覚がない人が首相をやっている。首相自身が格下げだ」と批判し、今日の産経新聞も「資質問題『首相こそ格下げ』」と報じている。
しかし、菅氏はもともと首相の資格も品格も無い男だから「格下げ」は当たらないかもしれない。
菅首相は平成14年にムーディーズが格下げした時に小泉首相や塩川財務相を「能天気な首相や財務大臣は分かっているのか」と批判したというから、またまた民主党のブーメラン現象を絵に描いたようなものである。
政治家の風上にも置けない与謝野経済財政相は菅首相を擁護し、「これは消費税を上げろということだ」とこじつけた。たまったものではない。
野田財務相が「民間の出した判定にはノーコメントだ」というのはある意味正しい。
ミシュランのガイドブックじゃあるまいし、民間会社に勝手に国の評価をされてたまるものか。
とはいうものの、この判定は民主党政権が無能であると判定したためというからありがたく頂戴する。
マスコミは国の借金が国民一人あたり783万円だと言って国民の不安を煽っているが、「国民に借金は存在しない」という説もあるし、三橋貴明氏はデフレ脱却にはどしどし公共投資をせよと言っている。
経済に疎いPonkoの直感はこの見方が正しいと言っている。
菅首相は相変わらずギリシャの財政難を他山の石としているが、国債のほとんどを国内で持っている日本と、そうでないギリシャと同一に論ずること自体がおかしい。
深刻なデフレのなかで消費税を上げれば世の中どうなるか猿でも分かる。
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