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ほとんどの国民は、マスコミが煽ったから検察審査会で「起訴議決」が出たと素直に考えているが、逆の推論も成り立つのだ。すなわち、検察審査会で「起訴議決」を出すためにはマスコミの扇動が必要だった、としたらどうだろう。検察→検察審査会→裁判所の見事としか言いようのない連係プレーの中で、偶然「起訴議決」が出たとは信じがたい。
第5検察審査会が「起訴議決」を出すことが既定だったとしたならば、なぜマスコミの応援が必要だったのか? 検察が99パーセントの有罪率を誇るのは、120パーセント確実に有罪になる容疑者しか起訴しないからだ。80パーセントぐらいでは間違いなく「不起訴処分」にしてしまうだろう。いくつか証拠が挙がってたとしても。
では検察審査会ならどうだろう。小沢氏に対する議決書を見る限り、数パーセントの確証であっても「起訴議決」を出せるようだ。一般人である審査員同士だからやむを得ないことか、と回りは考える。しかし国民のほとんどが「シロ」だと思っている中では、「11名の起訴相当議決」を出すのはさすがに不信を持たれかねない。堂々と「起訴議決」を出せるには、大多数の国民が「起訴されて当然」と思ってくれないと議決が浮いてしまう。素人判断だからこそ、他の素人の暗黙の合意が絶対必要なのだ。
どうすればいい? 検察の「風を吹かす」手法を使えばいい。マスコミを使って国民に「オザワハ クロダ」と刷り込めば、検察審査会の議決は「当然」のことと受け止められる。実際そこまでは成功した。裁判が始まれば「オザワハ ユウザイダ」と吹き込み始めるだろう。裁判官も民意に後押しされれば・・・。
しかしなぜかここに来て、足踏み状態が続いている。指定弁護士は頭を抱えているのだろうか? それとも『法令により公務に従事する職員とみなす(検察審査会法・第41条第9項第5号)』から、公務期間の引き延ばしを図っているのだろうか? 労働時間が延びれば手取りも増える、とか。
2回目の「起訴相当」に批判の目が集まっているが、「起訴議決」を出すためには1回目で確実に「起訴相当」を出しておかねばならない。「不起訴不当」では駄目なのだ。へそ曲がりが4人いては駄目なのだ。あらためて1回目の議決にも不信の目を向けなければならない。
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