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日本国民は絶対にだまされるな!消費税増税プロパガンダ開始
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22389795.html
1.日本国債を格下げ?
2011年1月28日のマスコミ報道によれば、米国格付け会社・スタンダード&プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA−に下げたそうです。その理由は、日本民主党政権の財政政策に不安があり、日本の財政赤字が高止まりするからだそうです。
露骨、露骨、早速、消費税増税プロパガンダの開始です。
このニュースと同時に、外資系金融機関が、日本株業務や日本企業のM&A業務支援拡充を計画しているようです、彼らの魂胆、まったくミエミエ、露骨、露骨・・・。もう、開いた口がふさがりません。日本国民は彼らから真底、くそバカにされています、腹が立ちませんか。
2.米国格付け企業の大インチキ
上記、S&Pは、2008年に突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け(Aランク)をつけていた会社として有名です。
副島隆彦氏の著作(注1)によれば、S&Pの親会社はマグローヒルとのこと。そして、S&Pの本社はRFセンタービル内にあるそうです。
RFセンタービルは言うまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRFの城です。要するに、米戦争屋は、属国日本の国民資産収奪作戦を開始したことがわかります。米戦争屋ロボット・日本の大手マスコミは、早速、米戦争屋の対日プロパガンダ作戦に動員されています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
余談ですが、RFセンタービルといえば、1989年、米戦争屋ボスは、三菱地所をだまして、同ビルを売りつけ、その直後、戦争屋配下の米国マスコミを使って、米国の象徴・RFセンタービルが日本企業に買収されると大々的プロパガンダを繰り広げた過去があります。日米構造協議の真っただ中の当時、米国民の反日感情をあおるためだったと想像されます。その証言者は、プロパガンダ(洗脳)の研究家・苫米地英人氏です、同氏は、デビッドRFと三菱地所社長の交渉の通訳をしたそうです(注2)。
いずれにしても、S&Pは米戦争屋ボスの配下の企業のひとつです、その正体は推して知るべし。
3.ミエミエで露骨な対日国民資産収奪作戦
2000年代半ば、あのライブドア堀江氏が活躍していた時代、不景気日本企業の株価が不自然に上がったのですが、その前、小泉政権が、竹中氏主導で30〜40兆円規模の猛烈な円売り・ドル買いをして、ブッシュのイラク戦争を縁の下から財政支援させられていました。日本政府が買い取ったドルは米国債に化けて、連邦政府に還流されましたが、日本政府にドルを売った外資系金融機関の手元に大量の円がたまったわけです。そこで、彼らは手元の円で日本企業の株を買ったり、日本企業乗っ取りを企んだり、日本の不動産を買っていました。だから、低迷日本企業の株が不自然に値上がりしたにすぎません。一方、日本政府が秘かに米国政府に還流させたドル(新帝国循環)は、イラク戦争の戦費に化けて、まったく戻っていません。日本政府の外為特別会計(財源は消費税)には大量の対米ドル債権が残っていますが、現実には、日本国民が支払った消費税がまんまと米戦争屋に収奪されているに等しいわけです。さらに、米戦争屋や米銀行屋の経営する外資系金融機関は、日本企業の株主になっているわけです。つまり、われわれの払った税金で、われわれの資産がハゲタカ金融機関に買われているという悲惨極まる構造が起きたのです(注3)。
この対米隷属・小泉政権時代に味を占めた米国寡頭勢力(米戦争屋および米銀行屋の呉越同舟勢力)が、小泉クローンの菅政権にて、柳の下の二匹目のどじょうすくいを開始したということです、これは、もうミエミエの露骨な手口です。
以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である消費税の増税が必須なのです。
そして、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは、そのためのプロパガンダ(日本国民に消費税増税をやむを得ないと思わせること)をやらされています。
4.強引な消費税増税作戦が強行されるかもしれない
今、デビッドRFを筆頭に、米国寡頭勢力の配下の米国金融機関は2008年リーマンショック以降、破たん寸前状態が続いています。その穴埋めに、われわれ日本国民のふところが狙われています。その結果、日本国民がどれほど苦しもうと知ったことではないのです、それだけ、彼らも追いつめられています。われわれ国民資産は今や、盗るか、盗られるかの瀬戸際に立たされています。
したがって、日本国民資産収奪作戦に協力させられる悪徳ペンタゴン日本人は、おのれの出世と引き換えに、彼ら米国寡頭勢力の日本国民資産収奪作戦のお先棒を担がされる許しがたい売国奴ということになります
一方、菅政権は、米戦争屋にそそのかされる特攻隊玉砕政権です、つまり、強引に消費税増税路線を突っ走って、国民に見放され、玉砕させられるようです。その前段として、民主党と自民党の接着剤・与謝野氏(財務省悪徳ペンタゴン官僚の傀儡政治家)が担ぎだされています。米ジャパンハンドラー悪徳ペンタゴンの作戦は、おそらく、菅政権に消費税増税法案を提出させ、場合によっては、解散総選挙をせずに、民主・自公連立を組ませて、強引に衆参国会で増税法案を通過させられるのかもしれません。ここまで切羽詰まってくれば、米ジャパンハンドラーは居直ってこれくらいは平気で強要するでしょう。逆らえば、左遷どころか命がない?
国民が小沢・鳩山政権を見限り、そのせいで今、民主、自公、どっちに投票しても、対・戦争屋隷属政権にさせられますから、すでに、国民は政治選択肢を完全に奪われています。それもこれも能天気国民の自業自得です、くやしながら・・・。大手マスコミのプロパガンダに簡単にだまされるアンチ小沢の日本人よ、深く反省してほしい。
注1:副島隆彦[2010]『新たなる金融危機に向かう世界』徳間書店、p124
注2:苫米地英人[2008]『洗脳支配』ビジネス社
注3:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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