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以前書いた田中良紹氏の「内憂外患」の記事のはじめの記事から再投稿する。その2も別に投稿いたしましょう。
2009.3.9付け「内憂外患」から
寄稿者は田中良紹氏です。
企業献金は「悪」だと言う。なぜなら企業は「見返り」を求めるはずで、政治が企業の利益に左右され、公共の利益を損ねるからだと言う。一見もっともらしく聞えるが、なぜ企業献金が全て公共の利益に反すると断定できるのか。こうした考えは「民主主義の根本」を犯す事になりかねない。世界の民主主義国でこんな事を言う国はない。
仮に政治家がＡ社から献金を受け、Ａ社の要求に応えたとしても、それがＡ社の利益にとどまらず、広く公共の利益になることであったなら、それでも企業献金は「悪」なのか。企業献金を全て「悪」と言うためには、企業の利益が常に国民の利益に反するという前提に立たなければならない。こうした考えに私は極めて懐疑的である。
まず前提として「民主主義政治」とは何かを考えよう。世の中は立場の異なる多種多様の人間が生きている。男と女、老人と子供、都会と農村、それらの人々の利益は必ずしも同じでない。立場の違う人間が対立し、いがみ合えばみんなが不幸になる。そこで立場の違う人間を「共生」させる知恵を出す事が必要になる。それが「政治の役割」である。
民主主義でない政治はどうするか。例えば王様の政治や独裁政治では権力を持つ者が「正しい」と決めた「政策」を全員に押し付ける。その「政策」で救われる人間もいるが、命を失う人間も出てくる。しかし民主主義でない政治は、権力者が「正しい」と決めた事が全てである。無視される立場の声は一顧だにされない。
民主主義政治は異なる立場の人間の声に耳を傾けようとする。だから様々な立場の人間が自分たちの代表を政治の場に送り込み、自分たちの要求を主張してもらう。政治の場では様々な意見がぶつかり合い、議論を重ね、お互いが相手の主張を理解した上で結論を出す。話が折り合えば「妥協」が成立する。話がつかなければ多数決で決める。その場合でも、少数意見を尊重し、みんなが少しずつ「譲歩」する修正を施し、なるべく不満が残らないようにする。民主主義政治は「正しい」政策を選ぶ政治ではない。みんなで話し合ってみんなで「妥協」する政治である。
国民はそれぞれ自分たちの代表を選ぶ。そしてその議員を応援する。応援とは政治活動費を献金する事である。献金を多く集める政治家は多くの人から支持されている証拠である。いや違う。金持ちや企業からの献金の方が多額になると言うのなら、貧乏人は小額でも数を集めて対抗すれば良い。そして投票するのに金はかからないから、民主主義は貧乏人が不利になる仕組みになっていない。
ところがこの国には「政治献金は金持ちを有利にする」と不満を言う人がいる。しかし献金をしなくとも投票の権利はあり、小額でも数を集めればパワーになるのに、それもしないで不満だけを言う身勝手な人間が多い。そういう人間に限って、他人が献金するのを妬ましく思うのか、妨害する。それが民主主義を妨害しているとは思わない。
「利益誘導政治はけしからん」と言う人がいる。これも民主主義を否定する理屈である。民主主義政治で政治家がやる事は自分を応援してくれる人たちの主張を実現する事である。言い換えれば支持者に「利益」を誘導してやる事である。それを否定してしまったら民主主義政治は成り立たない。企業の利益を代表する政治家、労働者の利益を代表する政治家、女性の利益を代表する政治家、農家の利益を代表する政治家、それらの政治家がみな支持者のために働くところに民主主義がある。
企業の利益を代表する政治家が「企業献金」を受けて、企業の利益を図るのは別に問題ではない。問題となるのは、その企業の利益と公共の利益が相反し、にも拘らず公共の利益にならない事を権力を持つ政治家がやった場合である。それは贈収賄と言う犯罪に当たるから捜査機関が摘発すればよい。しかし一般的な企業献金まで「悪」だとする考えは民主主義政治を否定する考えだと私は思っている。
ところが日本では企業献金を「悪」だとして禁止している。そのため何が起きているか。企業が政治団体を作ればその献金は認められるという、「まやかし」と言うしかない制度が作られた。その政治団体が企業の利益と反する要求をするはずがない。企業そのものと考えておかしくない。それなのに企業は駄目で政治団体なら良いという不思議な仕組みの中に官僚支配のからくりがある。
官僚が国民を支配する要諦は「守る事が難しい法律」を作る事である。車の法定速度を守ったら渋滞が起きる。誰も守っていないのが普通である。警察は普通は見逃している。それで国民生活に支障はない。しかし時々警察は捕まえる。運転手は「運が悪かった」と思う。この時々警察の都合で捕まえるところに官僚の「裁量」が働く。官僚は法律違反を常に見逃しながら、都合で取り締まる。警察に歯向かう人間は取り締まられ、警察にゴマをする人間は見逃される可能性がある。
スピード違反だけの話ではない。公職選挙法も「厳格に守った人間は必ず落選する」と言われるほど「守る事が難しい法律」である。「お目こぼし」と「摘発」は警察の思いのままだ。税金も「何が脱税」で「何が節税」かの区別は難しい。政治資金規正法も「守るのが難しい」法律である。みんなで同じ事をやっていても、取り締まる方が目をつけた相手は「摘発」され、同じ事をやっているその他は「お目こぼし」になる。これで政治家はみな官僚に逆らえなくなる。
政治資金規正法を厳しくすると、最も喜ぶのは官僚である。これで政治が官僚より優位に立つのを抑える事が出来る。政治が力を持てばいつでも「摘発」して見せ、メディアに「政治批判」をさせ、国民を「政治不信」に堕ち入るようにする。「政治不信」こそ官僚にとって最も都合が良い。これで政治家を官僚の奴隷にする事が出来る。その事に協力してきたのがかつての野党とメディアである。
「政治は汚い」と国民に思わせるように官僚は仕組んできた、それに応えてメディアは「政治批判」をする事が「権力批判」だとばかりに、口を極めて政治を罵倒し、官僚と言う「真の権力」にゴマをすってきた。国民はこの国の権力の本当の姿を見せられないまま、政治に絶望してきた。
アメリカには個人献金もあるが企業献金もある。日本ではオバマがネット献金を集めた話ばかりが伝えられているが、オバマを勝たせたのはウォールストリートの企業献金だと私は聞いている。政治献金は透明性が大事であって、裏金は問題にすべきだが、表に出ている政治資金で捜査機関が政治の世界に介入する事は民主主義国では許されない。そして金額の多少を問題にする国も民主主義国家ではない。それを問題と考えるのは、政治に力がつくと困る「官僚の論理」である。これを私は「民主主義」と対立する「官主主義」と呼んでいる。「小沢代表の金額が突出して多い」と問題にするのは官僚か、その奴隷に成り下がった政治家とメディアだけだ。次回は政治献金の金額を巡る「嘘」を書く事にする。
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