ここにきて、サラリーマン家庭の老後に暗雲がたれ込めてきた。与謝野馨経済財政担当相（７２）が、原則６５歳となっている公的年金の支給開始年齢の引き上げ検討を表明したのだ。もし２歳引き上げられて６７歳になった場合、「平均的なサラリーマン世帯で約６００万円の損失になる」と専門家は指摘。家計への打撃は極めて深刻なものとなる。

　引き上げ発言があったのは、２１日に行われた政府の新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）の席上。与謝野氏は、財界首脳や労働組合幹部も参加した同会議で、「人生９０年を前提にすると、定年延長も考えなければならない。年金支給年齢の引き上げも検討できる」とぶち上げた。

　年寄りを働かせ、年金の支給開始年齢を遅らせようという魂胆だ。

　同会議は元気な日本を取り戻すために設置された組織。年金などの社会保障については、これとは別に政府が６月に社会保障と税の一体改革案をとりまとめる予定だが、与謝野発言は「遅かれ早かれ支給開始年齢の引き上げが（政府案として）浮上してくるのは間違いないだろう」（シンクタンク研究員）との印象を強く植え付けた。

　年齢が引き上げられた場合、私たちの生活にどんな影響があるのか。

　まず、公的年金の支給開始年齢について軽くおさらいしておくと、自営業者など国民年金（基礎年金）にのみ加入している人は１９６１年の制度開始当初から原則６５歳からの支給となっている。ただし、繰り上げ支給を請求すれば、減額された年金を６０歳から受給することもできる。

　一方、サラリーマンが加入する厚生年金は１９４０年代に制度が誕生。支給開始年齢は男女とも５５歳だったが、男性は５４年に、女性は２０００年までに６０歳に引き上げられた。

　その後、９４年の改正によって、基礎年金に相当する定額部分について、支給開始年齢を２０１８年度までに段階的に６０歳から６５歳に引き上げることが決定。

　さらに、００年の改正により、加入期間に受け取った報酬に応じて支給される報酬比例部分についても、３０年度までに段階的に６０歳から６５歳に引き上げることが決まった。

　男女で引き上げの時期に違いがあり、男性は定額部分が１３年度（報酬比例部分は２５年度）、女性は１８年度（同３０年度）にいずれも６５歳からの支給となる。

　公務員などが加入する共済年金も同様だ。

　そこで、６５歳からさらに年齢が引き上げられた場合の影響だが、野村証券やみずほフィナンシャルグループなどをへて独立系ファイナンシャルプランナー事務所「バリューマネジメント」を設立した中浜祐士氏はこう指摘する。

　「ざっくりいうと、平均的なサラリーマンと専業主婦の世帯の場合、年金支給額は月２５万円程度で年間だと３００万円になります。開始年齢が２年引き上げられた場合、あなたの預金から６００万円が消えるのと同じことになるんです」

　３歳引き上げられ６８歳になれば計９００万円、７０歳になれば実に計１５００万円が消えるのと同じことになる。

　与謝野氏は年齢の引き上げにあたって、平均寿命９０歳（０９年は男性７９・５９歳、女性８６・４４歳）の実現や、定年延長を条件に掲げてはいる。

　しかし「すでに世界一の長寿国である日本で、大幅に平均寿命が延びるか疑問」（中浜氏）だ。定年延長についても「企業が雇用を絞ったり海外移転を進めるなかでは非現実的。結局、年齢の引き上げだけが先行するのではないか」（前出の民間シンクタンク研究員）とみられている。支給開始年齢の見直しについては、自公政権が０４年に年金保険料の負担増や給付水準抑制の仕組みを導入したときでも、有権者の反ま発を恐れ慎重だった。

　■老後に備え「毎年５０万円、１５年間ためよ」

　民主党内でも、昨年夏の参院選マニフェストの作成にあたった研究会で「６５〜７５歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見にはならなかった経緯がある。

　一方、１０年度の社会保障給付費（予算ベース）は１０５・５兆円に達している。内訳は、年金５３・２兆円（全体の５０・４％）、医療３２・１％（３０・４％）、介護７・５兆円（７・１％）、その他福祉１２・７兆円（１２・０％）。

　前出の中浜氏は「支給開始年齢の引き上げはとんでもない話だが、１１年度予算案でも社会保障給付費は１００兆円を超えており、収支のバランスを考えるとそういう方向性になるのは避けられない」としたうえで、こうアドバイスする。

　「いかに自助努力でカバーしていくかが重要。毎年５０万円ずつ１５年かけてためるなど、今から地道に老後資金を作る必要があります」

　年金の支給開始年齢をめぐっては、仏政府が昨年、満額受給できる年齢を６５歳から６７歳に引き上げる年金改革案を提出したところ、労働組合のストや学生のデモが過激化する事態となった。

　増税や控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げなどでサラリーマンの家計負担は増えるばかり。一方で、民主党政権は、公務員の削減やムダの排除などでなんの工夫や努力もなく、安易に国民のフトコロに手を突っ込んでくる。日本のサラリーマンも怒らないと、つけ込まれるばかりだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110127/plt1101271643004-n1.htm 　

コメント
01. 2011年1月27日 17:56:24: bbN5U6UIQo いいかげん、国民は怒れよ！！！ これじゃ、やらずぼったくり詐欺だ！！！ 単なる損失じゃないよ。 ６０歳以降６５歳までで亡くなるひとは、まるっきりの損。 それが、さらに７０歳なんかになってみろ、 年金を払ったが、亡くなってもらえない人が、６５歳男子で、約１４％。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life06/02.html 消費税は上げるは、年金は払わないわ、こんな国は、いらない。
02. 2011年1月27日 18:03:20: AQqyLULhMc だが、ZAKZAKに扇動されるつもりはない！
03. 2011年1月27日 18:05:22: 5uFLnyd8U2 黄門氏は普段は威張った感じ悪い人で嫌いですが、これが自分で書いた文章ならばまだぼけてはないようです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012702590030-n1.htm 元衆院副議長・渡部恒三　言葉の重み　自覚促したい 2011.1.27 02:58 　それにしても与謝野馨経済財政担当相の入閣には驚いた。私と与謝野君との付き合いは古い。自民党時代、私が「エネルギー懇話会」を作ったとき、彼や加藤紘一君（自民党元幹事長）ら田中派以外の者もメンバーに入ってくれて、一緒にアラスカ視察に行ったこともある。趣味も同じだ。自民党の国対委員長在任中、当時の社会党の審議拒否で１０日も２週間も何もすることがないときに、彼に囲碁を教わったんだ。私も小沢一郎君（民主党元代表）も碁については彼の弟子だ。 　だけど戦前戦後を通じても、大臣やっていた党を政権を失ったからといってすぐに離党し、反対の党にいって、また大臣になるなんて話は聞いたことがない。やっぱり政治家にとってね、政策も大事だけど、それ以上に節操も大事じゃないか。 　ただ、少子高齢化が進んでも持続できる社会保障制度を構築しなければいけない。そのためには与野党を超えて取り組むべきだという主張は私が主張してきたこととまったく変わりはない。消費税を福祉目的税にして、年金も医療保険も介護も心配ありませんと国民に言えるようにする、これは党派を超えて政治家全員の責任だ。 　岡田克也民主党幹事長が、各党に呼びかけた「今後の国会運営のあり方に関する提案」の内容にもちょっと驚いた。 　参議院の問責決議や両院協議会の位置づけから、海外出張をする閣僚の欠席を認めろとか、質問の事前通告を前々日の正午までにしようだとか、いろいろ書いてあるが、あれでは１０円から１万円の話まで一緒に並べるようなものだ。野党側が戸惑ったり反発したりするのもわからないでもない。 　与党の幹事長が国会改革というからにはテーマはまず、国会議員の定数削減であるべきだ。税制改革を協議しようとしている矢先なんだから。それと、問責決議案のあり方。まずはこの２つに絞るべきだった。残りの項目は、議院運営委員会や国対委員長間で話し合えばいい。 　今はねじれ国会だ。野党が優勢な参院で問責決議が可決したとたん、首相も閣僚も自動的に辞任だということになったら、ねじれが解消されるまでの間、ずっと参院が衆院を左右することになりかねない。逆に、法的根拠がないとして、問責決議を無視して構わないということになれば、参院の権威を傷つける。いずれにしても、結果的に両院制への疑問につながってしまう。 　与党の幹事長にも総理大臣にも言葉の重み、国や政治を動かす中心にいるということをもっとよく考えてもらいたい。もちろん威張ったり、やりこめろという意味じゃない。 　１月６日に首相官邸に呼ばれた際も、菅直人首相に話したことだが、最近は予算委員会の審議で、質問に立った野党議員をやっつけて喜んでいるみたいなことがある。私が閣僚をしていたころは野党議員の顔をいかに立てるか、気を配ったものだ。 　相手がだれであっても謙虚に主張に耳を傾け、良い意見は取り入れるべきだ。言葉尻をとらえてはやっつけようとする野党議員の姿勢も恥ずかしいが、やり返して喜んでいるようでは国民の生活を守る首相、閣僚としていかがなものか。（
04. 2011年1月27日 18:09:01: y3G6t3ZyRU 年金は半分が国庫補助だから、 受給すると半分はほかの人の収めた税金をもらってることになる。 つまり若い人が払った税で受給者の半分を負担しているということ。 若い人は自分の年金掛け金と、今の受給者の半分の負担と二重に払ってるのが現状だ。 受給年齢を据え置けば、若年者の二重負担は増え続けるだけだ。 あれも嫌だこれも嫌だと駄々をこねても通らない話なんで、 年寄りを大事にするなら若い自分が高負担を我慢しなきゃいけない。 自分が我慢出来ないなら年寄りに我慢をお願いすることになる。 という話。
05. 2011年1月27日 18:21:56: lVsxvE7RHU 次回の衆院選は消費増税を掲げる民主党・と自民党が破滅し、 �@日本一新の会　�A河村市長の減税日本　�B大阪維新の会（橋下府知事）の3者が 圧勝する〜その根拠は　Ｔｗｉｔｔｅｒ　で　国民を騙す菅仙石前原民主党と自民党　に国民が騙されなくなるからである。時代は変わり、悪徳権益太りの悪者達の 全財産をくにが没収・罪人は極刑になると思われる。
06. 2011年1月27日 18:30:13: h69tTYryng 与謝野大臣は定年延長を前提として年金７０歳支給と言うが 定年を７０歳迄延長出来るのは公務員、独法、天下り公益法人だけだろう。 民間での７０歳迄定年延長は現在のグローバル競争下では無理。 定年は今の６０歳が限界でその後は低給の再雇用かパートしか無い。 民主政権は公務員人件費２割削減を言っているが削減どころか ２０１３年の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増し 人件費は２割増加する事が総務省の調べで分かっている。 恐らく７０歳定年延長だと人件費は今の２倍以上になる。 そのうち年金は８０歳支給になり公務員の定年も８０歳になれば それこそ市役所に行けば高齢高給要介護職員であふれ介護施設顔負けになる。 市民が住民票など必要な場合は高齢高給職員を一定時間介護しなければ 書類は出さないなどと言うとんでも無い時代になるだろう。
07. 2011年1月27日 18:30:17: vHs8iZ9eTw 死神与謝野も死刑だな。 鉄管、晶子夫妻には申し訳ないが こんな馬鹿を世に送り出したことは、 国民にとっては大迷惑。 責任は本人に取らせるので 君死にたもうな、などとは もう言わんで結構。
08. 2011年1月27日 19:22:00: RjFaeqEZdE 自民党だって、消費税１５％（野田税制会長発言）や年金支給開始年齢７０歳引き上げだろうから、自民党に政権取らしても自分で自分の首を絞めるだけなんだが。
09. 2011年1月27日 19:22:26: 8gHTuU5Qtg 冗談じゃねえぞ！ 野球で試合中にホームベースを勝手に遠ざけるような不正行為。
10. 2011年1月27日 20:58:38: DJGkvEtYtY そういえば、日本医師総研が年金積立金157兆円のうち約100兆円が財政投融資で特殊法人や地方自治体へ流れ不良債権化している、とレポート出してたよね。つまり、役人が運用損だした分はオマエら民間がケツふけや、ということですわｗ

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