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昨日、埼京線に乗って、ぼんやりとしていると、この車両では「監視カメラが作動します」と告知がされていることに気がついた。もちろん、痴漢犯罪を防ぐためには、それも有効な手段であろうし、男性側からしても身の潔白を証明するためにはむしろ歓迎することかもしれない。
しかし、なんだか、カメラで監視されていると告知されると、なんとなく薄気味の悪さを感じた。手元のi-PhoneでTwitterを触っていたが、もしここで、自分が官僚に批判的なつぶやきでもしたら、監視カメラでおさえられて、駅を降りたところで、冤罪逮捕されるかもしれない、なんて、ふと想像した。
まあ、そんなことは実際、あるわけがないが、しかし、この国の、最近の権力のあり方はそれぐらい不気味というか、異常な感じをうけはじめている。実際、Twitterで権力批判をすれば、北朝鮮とはいわずとも、ウズベキスタンや、エジプト、中国のような国であれば、国家は取り締まりをそのうちはじめるだろう。チュニジアでの革命が、ソーシャルメディア発ということで、こうした独裁体制の国としては権力者側は戦々恐々としているはずだ。
日本だって、顔の見えない官僚権力や、アメリカ、財界などの既得権益に権力をおさえられたソフトな独裁政治国家ともいえるが。さて、国策捜査をどうのこうの批判するまでもなく、ここにきて、いかに検察をはじめとする日本の司法権力が無茶苦茶かということがだんだん明らかになってきた。
日本は、起訴有罪率は99.8%と、まるで北朝鮮並みの被疑者には人権も認められない国で、欧米が60%-80%となっているのに比べると、悲惨な状況にある。江戸時代のお白州の裁判以来の自白偏重主義で、足利事件の菅家さんの証言や、リクルート事件の江副さんの手記でだいぶ世の中に知られはじめたが、実際は密室の中で、無実の人に暴行まがいのことを行って、冤罪であろうと「自白」をひき出し、それがそのまま起訴有罪となっている。
だからこそ、日本では取り調べの可視化が必要なのであるが、依然として、戦前からずっと、官僚側による個人を統制しようとする意向が強いためか、欧米のみならず韓国、台湾、モンゴル、香港などのアジア諸国でさえも取り入れられている取調べの可視化は実現しない。
取調べの可視化が行われないから、検察が増長し、自分の手柄をあげるために、無実の人たちであろうと乱暴に起訴し、一方で、真犯人を野放しにするという足利事件(氷山の一角)のような犯罪をたくさん生んできた。検察官と裁判員は、「判検交流」といって人事交流もする。本来、検察と裁判所は、真実を見極めるために、適度な緊張関係を築かなければいけないが、彼ら自身が利害でもたれ合っているので、そうはならない。そして起訴有罪率99.8%という無茶苦茶な、北朝鮮のような、検察が起訴すれば有罪が確定するという状況が続けられている。
そもそも私は検察をはじめ、国家権力を信用できない。いや、官僚権力といった方が適切か。彼らに、正義を追求しようという高い志や、人権を尊重しなければいけないというモラルがあるとは、とても思えない。もしあるのであれば、一連の検察批判も、これまでの冤罪の数々も、心から謝罪し、その改革のために、組織内から再生に着手をするはずだが、いっこうにその傾向が見えない。引き続き責任逃れと、検察内での権力闘争を法務官僚を巻き込んでやっているのだろう。
だからこそ、ここは政治主導で変えなければいけなかったのだが、当の菅民主党である。彼らには、もはや、そういう政権交代前に期待していたことは、いっさい期待もできない状況にある。
さて、閑話休題、だから、私は今年に入ってから、また官僚が国民の統制を強化しようとしている一連の動きについて、一人の国民として、非常に警戒心をもって見ている。昨年末に、小沢一郎氏側近の平野貞夫元参議院議員が、The Journalで次のような警告を発していた。
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朝日新聞からテレビ朝日に非公式に伝えられたといわれる話だが、これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせるような報道を継続するとのこと。理由は、来年、菅内閣は「納税のための国民総背番号制」を導入することになる。そのための法案を国会に提出して審議が行われる。当然、国民の反発は厳しく、巨額の広報費を使って賛成の世論づくりをすることになる。小泉内閣の時の裁判員制度で、それをやり批判されたことだ。それ以上に菅内閣はメディアを悪用することになるだろう。聞くところによると、購読者・広告費減少で経営に苦しむ巨大メディアは、この巨額な税金をめぐって実質的な談合が行われているとのこと。菅官邸とメディアは阿吽の呼吸で、政府広報費という税金を配分する代わりに、「小沢叩き」を強化し続ける方針のようだ。また、こんな話もある。「上からの指示で小沢叩きということではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。札付きの平野（貞夫）なんかを、ガス抜きに時々呼んでもよいが、"こんな人柄の良い人"が小沢支持かと視聴者に感じさせる人物は呼ぶな」という話が交わされているようだ。----------
そして、今週から、国民総背番号制あらため、「共通番号制度」の報道がはじまった。昔のマスコミなら、国家権力による個人監視という負の側面のリスクについて、この制度の批判も片やしていたが、しかし、平野貞夫氏の警告のとおりで、やはりマスコミはこの制度導入については、好意的な報道一色である。
共通番号制度があれば、消えた年金問題なども防げたと報道しているテレビ局もあったが、はたして本当にそうか。消えた年金問題は、そもそもの官僚の仕事に対するモラル低下が原因にあって、いくらシステムをしっかりしても、まず役人のモラルが荒廃していればどうしようもない。また、特定の個人を、役人について罰することは結局できないので、いつまでも、こうした問題はこの先も消えないだろうに。
さらに、共通番号制度を導入することで、どれほどの運用コストを削減できるのか、そこの説明も国民にすべきだが、その発想がそもそもない。国民に対しては、増税をおしつけるばかりで、ガス抜きのため政治ショーとして、「事業仕分け」は派手にやったとしても、公務員人件費2割削減であるとか、天下り禁止であるとか、もともとの民主党の政権交代マニフェストは裏切りつづけたままだ。
あげくには、経団連の要請にこたえて、法人税はしっかり下げるわけである。そして、マスコミは、ほとんど批判もしないし、取り上げさえもしない。一方で、政権交代の原点に戻って、官僚機構にメスを入れるべきだと主張する小沢一郎を、守銭奴の、諸悪の根源であるかのように世論操作をして、毎日、毎日、バッシングにいそしむのが、既得権益層の犬、「マスゴミ」である。
さて、共通番号制度とあわせて浮上をしてきたのが、今国会への法案提出が予定されている「コンピュータ監視法」 である。表向きは、ウィルス作成を防ぐためだとかどうとか言っているが、しかし、実際は、警察による個人のパソコン利用情報の監視を可能とすることで、昨年、顕著になってきたソーシャルメディアの発達により、国民が情報を得ることがどんどん可能になってきたので、そこを最終的には抑えていくという目的があるのだろう。
要は、尖閣ビデオ問題や、公安の国際テロ情報流出問題があったり、Wikileaks騒動があったから、あわてて、アメリカの愛国者法あたりを参考に 、インターネットの規制に踏み込めるための法整備を進めようとしている話だろう。また、インターネットで、官僚批判や、検察批判が起きているということも、官僚としては面白くないはずだ。そこは菅民主党や、マスコミとも利害が一致するから、このコンピューター監視法は、マスコミも報道しない中、しれっと法案が通過し、さらには、いつものように、拡大解釈されて、過剰運用されることは、明らかである。
前回のブログ記事にも書いた 、正体不明の検察審査会によって、国民主導の政治を目指す大物政治家である小沢一郎の政治生命が奪われようとしたり、今年に入っても信用ならない官僚権力による国民監視を強化するための共通番号制度や、コンピューター監視法などが国会で可決されるだろうという自体に際して、
私は、まるで警察国家のように、この日本が自由に生きにくくなってくる流れを心配している。そのうち、中国の台頭を抑えようとするアメリカの戦略にはめられて、同じ黄色人種同士いがみあい、中国との新冷戦がやがて起こり、徴兵制の復活まで行ってしまうかもしれない。
なぜ、日本が、大正デモクラシーの世から、やがて無謀な太平洋戦争に突き進んでいったのか。これは歴史を丁寧に学べばわかるが、いきなり、とある時期に軍部が暴走し、国会が無力化したわけではない。軍部大臣現役武官制度や、統帥権干犯問題、治安維持法の成立、国家総動員法の成立など、複数の内閣にわたって、だんだんと、政治(国会)の無力化や、国民の統制が進んで、最後は後戻りできないところにきたわけだ。
今の菅首相のを嘲笑するのは簡単だが、その裏に、いかに恐ろしいアメリカや官僚権力の暴走があるかということを、私たちは、目を光らせていなければいけないと思う。
このところ、芥川龍之介の、将来に対する「漠然とした不安」という気持ちに、共通したものを同じく感じるのだが、この不安が杞憂になるように、やはり、ここは私たち国民が、インターネットの力を通じて、立ち上がらなければならないと思うのだ。
http://ameblo.jp/aobadai0301/
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