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2011⁄01⁄27(木) 05:55
≪小沢氏「身の処し方」考≫東京新聞2011年1月26日付『こちら特報部』は、客観的視点で書かれた秀逸な記事だ！
東京新聞2011年1月26日付『こちら特報部』は、客観的視点で書かれた秀逸な記事である。
大手メディアも是非見習いたまえ！と言いたい。
保存用としてこの記事を全文書き写しさせていただいた。
途中、三宅久之氏の稚拙な論点に立脚したコメントが出ていて削除しようと思っていたが、他の部分を引き立たせる効果？もあるやもしれず、せっかくなのでそのままくっ付けて、全文ということにした。
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小沢氏「身の処し方」考
迫る強制起訴 過去の前提は「検察起訴ならほぼ有罪」
≪民主党の小沢一郎元代表が近く強制起訴される。菅直人首相は年頭会見で、小沢氏に起訴時点での自発的な離党または議員辞職を促した。小沢元代表は拒否の構えだ。起訴された政治家の身の処し方は過去例に従えば、厳しい。しかし、今回は特捜検察が不起訴と判断し、検察審査会が「起訴相当」と議決した異例のケース。起訴の支えとなる元秘書の供述調書の信用性も揺らいでいる。（小国智宏、中山洋子）≫
これまで汚職などスキャンダルで逮捕や起訴された国会議員は、離党や議員辞職に追い込まれる例が多い。ただ、離党しても辞職はせず、法廷闘争を続けた例もある。
田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕、起訴され、自民党を離党した。しかし、議員辞職（以下、辞職）はせず、政界を引退したのは脳梗塞で倒れた後の１９９０年になってからだ。
東京佐川急便事件では、ヤミ献金を受取った金丸信元自民党副総裁への略式起訴という「軽い処分」に世論が反発。
金丸氏は辞職した。離党したのは脱税容疑で逮捕された後だった。
あっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相は自民党を離党したが、辞職はせずに法廷闘争を続け、実刑が確定して失職。その後、衆院選に出馬し、当選した。鈴木宗男元衆院議員も逮捕前に自民党を離党したが、辞職はしなかった。
一方、逮捕、起訴の前に辞職した例もある。ＫＳＤ事件で疑惑を追及された村上正邦元参院議員は、逮捕前に自民党を離党、辞職した。辻元清美衆院議員も秘書給与詐取疑惑を追及され、逮捕前に辞職している。
党が除名や除籍にした例もある。
西村真悟元衆院議員は民主党が除籍処分とした。衆院は辞職勧告決議案を可決したが、西村氏は拒否、解散まで議員を続けた。山本譲司元衆院議員は逮捕前に離党届を提出したが、民主党は除籍処分にした。
「時の雰囲気次第」の面も
このように起訴された国会議員でも、対応が分かれるのはなぜか。
政治評論家の森田実氏は「これまでは推定無罪ではなく、検察が起訴するからには90％以上、有罪という疑惑の目で見られていた。放置すれば、党のイメージや国会の権威を傷つけてしまうのではないか、という恐れがあった」と話す。
辞職や離党などの対応の程度は「そのときの政界の雰囲気で決まっていた」という。
「例えば、国会審議が進まない、重要法案が通らない、近く選挙を控えているなど、政治状況によっての判断があった。
離党だけでは世論の怒りが収まらないとみると、辞職で沈静化を図ったのが実情だ」
ただ、森田氏は過去の事例と、今回の小沢元代表への強制起訴を同一には扱えないという。
「検察審査会の議決による強制起訴は、最終的な有罪無罪の判断は裁判所に委ねるという意味。これまでの検察の起訴とは意味合いが違う。国会や党は拙速に判断すべきではなく、冷静に議論すべきではないか」
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検察審「有罪無罪は裁判所で」
初ケース 議論百出
たしかに今回は従来とは違い、東京地検特捜部が二回不起訴とし、その後、検察審査会で二回の起訴相当という議決を受けての起訴となる。
元同部検事で、現行の検察審査会制度への改正にかかわった高井康行弁護士は「検察官は有罪の強い見込みがなければ起訴しないが、今回はただの見込みだけで起訴した。その意味で、政治家の身の処し方についても前例がない」と話す。
過去に起訴された政治家が離党したり議員辞職したのは、検察不信がここまで深刻でなく、ほぼ「起訴＝有罪」を意味していた時代背景がある。それだけに小沢元代表の去就も議論百出だ。
「離党すべきだ」と断言するのは、政治評論家の三宅久之氏だ。
「検察審査会による起訴も法律に基づいた起訴に変わりはない。離党の基準がプロの判断ならよくて、素人ならダメというのもおかしな話だ」
三宅氏は「小沢氏が政治の師とあおぐ田中角栄元首相はロッキード事件の際、逮捕状を持ってきた特捜検事に『紙をくれ』と言って、その場で離党届を書いたという有名な逸話がある。小沢氏も離党し『裁判で無罪を勝ち取る』と言えばいい。証人喚問や検察審査会の聴取など、なんだかんだと逃げているだけでは潔くない」と批判する。
一方で「離党する必要はない」というのは外交評論家の天木直人氏だ。
天木氏は「いまだに起訴議決をした検察審査会の十一人が誰で、どんな議論を経たのかすら明らかにされていない」と不信感をあらわにする。
「反小沢を前提とした恣意的な起訴で、過去の政治家の犯罪とは全く違う。離党の理由がない。むしろ早く強制起訴し、裁判で不透明な点を明らかにしてほしい」
高井弁護士も「起訴相当議決が出た段階で機械的に起訴すべきで、時間がかかりすぎている。政治に無用の影響を与えず、政治に利用されないことが刑事司法の鉄則。検察審査会の制度趣旨から考えると、補充捜査は不要で、再聴取に応じる応じないという小沢氏の意向に左右される状況を招いている」と語る。
検察調書撤回 不透明感も強く
さらに、もうひとつ不透明な要素がある。小沢元代表が検察審査会で問われた容疑は、政治資金規正法違反で起訴された三人の元秘書の共犯。つまり、元秘書らの事件が揺らげば、小沢元代表への嫌疑も揺らぐ。
すでに起訴済みの元秘書で、衆院議員の石川知裕被告が検察の再聴取をひそかに録音した記録が証拠採用された。石川被告側はこれを「供述の誘導」の証拠とする。
郵便不正事件をめぐる資料改竄により、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部元検事の前田恒彦被告が担当した別の元秘書の供述調書も、検察側は撤回している。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「彼らの裁判と小沢氏の裁判は一体。一連の動きの影響は大きい」と考える。
「検察審査会の起訴相当議決も、小沢氏の関与を認める石川被告の調書を前提としている。その供述調書が信用できるか否かは、小沢氏の件でも重要なポイントだ」
いずれにせよ、強制起訴は秒読み。その後は裁判になる。若狭弁護士は裁判の行方は今後、検察審査会のあり方にも影響を与えるとみる。
「有罪なら、市民感覚が生かされたことになる。無罪になれば、検察審査会が政治家を強制起訴することが妥当か否か、あらためて議論になることは避けられない」
デスクメモ
素朴な疑問がある。
小沢氏側にホテルでカネを渡した、と報じられた建設業者がいた。
彼に近い同業者たちに聞くと「アレは事実無根だそうだ」と異口同音に言う。かつてこの業者に取材を申し入れたが、なしのつぶてだった。こういう人の話はぜひ聞きたい。国会でもどこでもお招きできないものか（牧）
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このような記事がありがたくなるほどに、マスメディアの劣化が激しいという嘆かわしい現実があるということだ。
雑誌でも週刊文春、新潮、現代などは、新聞に負けず劣らずかなり偏った記事が多い。
こと小沢氏については常に悪態をついている代表雑誌の週刊文春が、どのような風の吹き回しか、注目記事を掲載している。
≪批判の急先鋒「週刊文春」にあえて登場！
「証人喚問」「菅と与謝野」「TPPとアメリカ」から「尖閣問題」「習近平と天皇」まで 小沢一郎がすべてに答えた≫
上杉隆氏が双方にうまく持ち込み、今回の掲載に繋がったのだろう。
本日発売、週刊文春2/3号は必見である。
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