http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/633.html
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貢いでも貢いでもバカにされる、哀れな属国・・・
「日米同盟」も、アメリカにとっては、お金が搾り取れるアメリカの対中国防衛線に過ぎない。
時事通信から
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012600627
以下、転載
■日本の「地盤沈下」象徴=中韓印には言及−米大統領演説
【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日の一般教書演説で、中国やインド、韓国に繰り返し言及する一方で、日本には全く触れなかった。中国やインドの台頭をにらみ、米国の競争力強化に重点を置いた演説だけに、世界経済における「日本の地盤沈下」を示す結果となった。
オバマ大統領はまず、中国やインドが競争力強化に向け、「数学や科学に重点を置いた教育を施し、技術開発への投資も行っている」と述べた。
中国については、「世界最速のコンピューター」「世界最大の民間太陽光研究施設」「高速鉄道の製造」を挙げ、競争相手として中国を強く意識していることをうかがわせた。
大統領はまた、「韓国では教師が国家の基盤とされている」と語り、教師の質を改善する必要性を強調。さらに、韓国のインターネット接続環境が米国を上回っていると述べたほか、韓国との自由貿易協定(FTA)が米国の7万人以上の雇用を支えることになると指摘した。
ブッシュ前大統領は一般教書演説で、北朝鮮核問題などで日本に触れることがあった。しかし、オバマ大統領はこの日の演説で、北朝鮮を取り上げた際、韓国以外の国名は挙げなかった。昨年の一般教書演説でも、日本への言及はなかった。(2011/01/26-15:44)
参考リンク
▼影薄き日本…一般教書演説で直接言及なし(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110126-OYT1T00777.htm
▼思いやり予算5年間維持 米軍駐留経費負担 日米が協定署名(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-22_13848/
【東京】前原誠司外相とルース駐日米大使は21日、米軍基地で働く日本人従業員の労務費などを削減する一方、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の総額1881億円は維持するなどとした新たな特別協定と関連文書に署名した。米軍嘉手納飛行場のF15戦闘機訓練などをグアム移転するのに伴い、日本側が同経費の一部を負担できる規定も新たに盛り込んだ。
労務費については、特別協定の有効期間(2011〜15年度)中に、これまで日本側が負担していた、米軍向けのクラブやゴルフ場など娯楽性の高い施設で働く日本人従業員430人分の給与負担を段階的に減らし、日本側負担の上限を2万2625人分とする。
13年度から段階的に削減し、総額で約25億円の労務費削減が見込まれるという。これら従業員の雇用は「米側で適切に対処する」(外務省)といい、基本的には米側の負担で維持される見込みという。給与水準自体も変更はない。
光熱水費は12年度から段階的に負担割合を減らし、現在の約76%を72%に削減(上限249億円)する。削減額は総額27億円を見込む。削減分は提供施設整備費(現在206億円)に上乗せされ、米側から要望が強かった老朽化施設の改良などに使われる・・・
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