「進むも地獄、退くのも地獄」ということか。

仙石に粛清（吊る）されくことの無いように祈る。

検察審査会法　第四十一条の十
　指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一 　被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。
二 　当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決（刑事訴訟法第三百二十九条 及び第三百三十八条 の判決を除く。）を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。
三 　起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第三百三十七条第四号 又は第三百三十八条第一号 若しくは第四号 に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。

弁護士廃業も間近では。

名前を売りたいがためだけで受けたのだろうが、哀れとしか言いようがない。

正論や道理が通らず、無理が通るような歪んだ司法は国民が叩き潰さなければならない。

司法権力に道理をねじ曲げる力があれば、小沢はとっくに検察に起訴されていてもおかしくない、村木氏も無罪になるわけがない、前田ら3人が逮捕され起訴される訳がなかろう、ＩＣ録音の証拠も不採用だったろう。

マスコミは、今月中小沢は起訴されると繰り返したが、今日明日に小沢が起訴される様子はない。結局、小沢が最後は勝つとおもうな。

小沢が抹殺されるより、奸がのたれ死にするほうが先だろう、ま、今日、明日の小沢起訴を楽しみにしてみよう。奸狂信者の涙目が見ものだ。

ご説の通り！

検察審査会のメンバーには損害賠償が請求される。

それを補助した弁護士は資格剥奪だなｗｗｗ

>>指定弁護士は仙谷に億単位の機密費貰ったという話もある。＜＜

で、小沢氏へ億単位の損害賠償を支払うことになれば、
元の木阿弥と言うことですか。

この条文の「速やかに」という文言は、「直ちに」と同等であるべきです。

検察審査会のように、非常に思い「起訴議決」をしたからには、被告人となる人の人権を考慮し、常識的な事務手続きの時間を考慮してもなお「直ちに」公訴を提起すべしと理解すべきです。

3ヶ月も日時を費やしている今回の議決は無効ではないのでしょうか？
郷原氏の見解は如何なものでしょうか？

検察審査会の議決プロセスに法律違反があれば、その審査会が議決した事は当然無効になるはずです。

なぜ、郷原氏はこの視点からの問題提起をされないのですか？
ICレコーダー以前の大問題と思いますが・・・。

検察審査会法に条件付けられている範囲(検察が不起訴処分にした被疑事実)
以外では不可能だと思うが。

柔道の試合において、消極的な場合には指導が与えられます。指定弁護人に対して
、なにかできないでしょうか。

「刑事訴訟法は、検察官による公訴提起手続を規定しているに
もかかわらず、検察審査会法には公訴提起手続規定が置かれてい
ない。そのことは、国家行政組織法上の行政権限の行使権者では
ない指定弁護士による国家権力の行使が三権分立原則の蹂躙とな
ることを回避するための措置と解するが、検察審査会法に基づき
公訴の提起を行うべき貴職は、検察審査会法上の手続規定を欠く
公訴提起をどのようにして行おうとするのか明らかにされたい」

3人の指定弁護士は公訴提起の手続きそのものを進めることができない、という問題にぶつかっている可能性があります。

正義は必ず勝つ》不正は必ず滅ぶ！

哀れ！魂を売った”売国テレビのコバンザメタレント/政痴評論家/大学狂授/病め検”よ！「就職を探せ」by　癌　直人

受ける時にはおいしい話を言われたはず！
『裏のカネを渡すから他の仕事しなくてもいいからね！
　すぐ起訴してくれて結構、どんな内容でも
　裁判所にはちゃんと話が付いてるから有罪になるしね！
　あんたらの今後は第二弁護士会では優遇待遇だよ！
　裁判になったらこっちのもんさぁ！』

なのになのに、開けてみたらびっくり！
石川氏の録音なんてのもでてきたし（笑）

顔も名前も表に出ちゃった指定弁護士3人！
これから何をしても注目されちゃう
どうするんでしょうかねぇ？？？？？

こんなに国民が新たに注目しはじめた中で起訴して
石川録音、前田調書、で裁判な〜んてね！
もしかしてもしかして捏造無罪！
な〜んて裁判所がちゃんと判決出したら
国家賠償請求でしょうか（笑）

やっぱり、仙谷、宇都宮の甘い話にうっかり乗っちゃったからねぇ。
信用なんかしちゃいけないよぅ〜！

官房機密費を受領して税務申告しなければ脱税で逮捕されるか
噂の三宅氏　みのもんたやら　みんな逮捕だ

刑法第172条（虚偽告訴等）
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

昨年１２月の一新会による指定弁護士宛て公開質問状の質問項目全文を参考までに掲載しておきます。

１、最高裁決定を敷衍すれば、刑事訴訟法上の不起訴処分という処分庁の処分（検察
官）を終えた事案に関して、公訴提起を行うには、その前提となる手続きとしての先
行処分（不起訴処分）の撤回を必要とするところであるにもかかわらず、国家行政組
織法上の処分庁ではない指定弁護士にはその処分はなし得ないと解するが、貴職の見
解如何。

２、刑事訴訟法は、検察官による公訴提起手続を規定しているにもかかわず、検察審
査会法には公訴提起手続規定が置かれていない。そのことは、国家行政組織法上の行
政権限の行使権者ではない指定弁護士による国家権力の行使が三権分立原則の蹂躙と
なることを回避するための措置と解するが、検察審査会法に基づき公訴の提起を行う
べき貴職は、検察審査会法上の手続規定を欠く公訴提起をどのようにして行おうとす
るのか明らかにされたい。

３、指定弁護士による公訴の提起は、起訴状の提出によることを例とすると解するが、
起訴状の提出は、刑事訴訟法の規定に基づき検察庁法によって法務大臣から叙任され
た検察官によってなされる権限行使であるにも拘らず、国家行政組織法上の職務権限
を有しない指定弁護士による起訴状の提出は、刑法第１５６条が規定する「公文書虚
偽記載罪」を構成する事とならざるを得ないと解するが、貴職の見解如何。

４、「検察審査会による起訴すべき旨の議決は、刑事訴訟手続における公訴提起の前
提となる手続であって、その適否は、刑事訴訟手続において判断されるべきものであ
り」とする最高裁決定は、検察審査会による起訴議決の適否の判断は、一義的には公
訴を提起すべき指定弁護士に帰すとするものと解する。しかし陸山会問題については、

?小沢一郎氏からの４億円の借入金を収入とすべき余地はない?平成１６年１０月に
陸山会が売買予約を行った土地は、当該時点において農地であったことから、農地法
上同会による購入の余地はないのであるから、陸山会の経理処理に何らかの違法はな
い。従って政治資金規正法上適正な記載を虚偽記載とする「犯罪事実認定」の成立の
余地がない。

かかる議決に関して貴職は、検察審査会法第４１条の１０第１１項第３号に該当する
事案であり従って起訴が出来ない事案と判断すべきであると解するが、貴職の見解如
何。

以上です。

この前提が崩れれば、もう全く機能しない

でもそれもあともう少し、のような気もしてきました。
代表戦のときのように、油断はできませんが。

一部を除く民主党の議員は、いまいったい何をしているんでしょう？

指定弁護士は起訴をできる、というそもそもが疑わしいのですが。

ご指摘の通り、政府と国会は、直ちにこの欠陥法の是正に取りかからなければならないにもかかわらず、見直しは考えないなどと言っている江田新法相を即事罷免しなければならないと思います。

岡田幹事長が突然政倫審、政倫審と大騒ぎし出した週に、茨城選がありました。
今回は、２月６日に負けが予想されている名古屋市長選、愛知県知事選があります。
敗戦の責任を小沢さんに押し付けるためには、選挙前に小沢問題で騒ぐのは実に効果的です。
まともな人間なら決してしないことですが、あの人達にまともであることを望むのはとうてい無理。
仙谷と枝野は弁護士、江田は元裁判官なんですよ。
指定弁護士たちは、彼らと業界つながりのお仲間と思った方が自然では？

　しかし、実際のところ、指定弁護士さんが、どのような根拠で、どのような起訴をするのか、これは注目すべきでしょうね。まさか恥をさらして、弁護士稼業を続けられなくなるようなことはないと思いますが、どうなんでしょうか。

　一応引き受けた以上、何らかの行動を速やかに起こすことは、義務遂行ということでしょう。早期決着は、小沢さんにとっても、決して悪いことではないと思いますが…。

　　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ

前田元検事の調書の証拠取り下げ、石川議員の供述誘導のＩＣレコーダーの録音が証拠採用された状況で、その共犯の疑いで起訴？

補充捜査で東京地検捜査以外の新たな決定的な証拠を見つけたのかな？
それとも、前田元検事のフロッピー改竄のように証拠を改竄したのかな？
新たな決定的な証拠が無ければ郷原氏の主張通り起訴状の書きようが無いと思うけど・・・。

報道されている以外の目新しい証拠も無く、大室俊三弁護士がもし、猿並みの低脳の恥知らずなら、検審の議決内容に合わせて「議員である石川氏ともあろう者が検察官の恫喝や誘導程度で供述を変えないことは考えられないので・・・供述は信用できるので起訴・・・」とでも書くかもしれないけれど、大室俊三弁護士はもっと優秀な弁護士のはずだからそんなことは無いでしょ、

月曜日にもし、こんな内容程度の起訴状しか出てこなかったら、指定弁護士は代表選の菅総理の職業一覧表演説以下の最低の弁護士になっちゃうよ。
（文書の内容はＰＤＦでネットに拡散するし、会見は動画投稿されるから烙印は一生消えないよ。）

アドバイスしてあげるよ、
この程度の低レベルの内容の起訴状でハイレベルなフリーランスの記者から起訴状の内容について厳しい質問されたら、大室俊三弁護士はこう答えればいいよ、「そういうことに疎いので・・・。」

きっと、総理や民主党幹部や法務大臣等の閣僚の人たちだけでなく、（フリーランス以外の）マスコミや野党の人たちまで大室俊三弁護士を絶対擁護してくれるよ。

起訴しなければならないという法律があろうがどうであろうが、指定弁護士は誣告罪である。
結果がすべてだ。

強制起訴などという造語まで作って大騒ぎするマスコミ、菅、仙谷、岡田克也、自民党は、確実に名誉毀損だよね。

大疑獄事件だな。
中途半端な対応をしたら、大変なことになるよね。

（１）はありえる。（但し2年かかったなどなきように祈）。（2）公訴取消しなら検審への背信となるから、ありえない。（3）ありえる。実際、訴因追加事例がある。広義か狭義かの論争はあるが、広義なら被告人に有利との見解もあり解釈次第。（4）誣告罪になるかならないかは、検審法をどう見るかに拠る。一新会の提言文の通り矛盾だらけであるが悪法も法。淡々と進めているだけだろう。検審の起訴と公訴は同質。歴史的な意味を知ると、公訴提起は私人。
（3）に追記、実態的正義（私人）と訴訟法的正義（検察）を想定すると、起訴有罪率99％とする検察は狭義なので。

など、相手の出方を知るために相手の立場で考えてみた。

「悪法も法」。覆すには、森ゆうこ議員らによる最高裁への資料開示要請や調査権行使によって、明白な証拠を所持できれば。今こそ先手強行する時のようです。
森ゆうこ議員に追従して最高裁や第五検察審査会事務局に（国会議員らへの協力要請も情報を伝えるのに有益）検審資料の情報開示を求めましょう。

第五検察審査会審理が不当との明白な証拠が出せれば、同会法の欠陥と不毛な起訴まで遡及して違法が成立（憲法違反・大罪）だ。