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株式日記と経済展望
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チュニジアで起きた民主化革命が、エジプトやその他のアラブ諸国に
波及し始めた。ウィキリークスとフェイスブックが世界の独裁政権を倒す？
2011年1月26日
◆独裁批判デモで３人死亡＝「チュニジア革命」が波及−エジプト １月２６日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012600077&j1
【カイロ時事】エジプト治安筋などによると、約３０年にわたってムバラク大統領の独裁支配が続く同国各地で２５日行われた反体制デモで、デモ参加者２人と警官１人の計３人が死亡した。チュニジアのベンアリ独裁政権を崩壊させた民衆運動がエジプトにも本格的に波及、死者が出たことで反体制機運がさらに高まる可能性が出てきた。
ムバラク体制の打倒を訴えるデモは、ほぼすべての主要都市に広がり、北東部のスエズでは警官隊と衝突したデモ参加者２人が死亡した。ロイター通信によると、ゴム弾を受けたとみられる。また、首都カイロ中心部のデモでけがをした警官１人が死亡した。
内務省によると、デモ参加者はカイロで約１万人に達した。北部のアレクサンドリアでは約２万人に膨れ上がったとの報道もある。治安当局はカイロだけで２万〜３万人の警官隊を投入、現場付近を封鎖するなどしたが、夜に入ってもデモ隊が一部施設の占拠を続けている。
今回のデモは、補助金削減で主食のパン価格が高騰したのをきっかけとした１９７７年の抗議デモ以来の大規模なものとなったもようだ。（2011/01/26-06:58）
◆「砂漠に種を蒔く」ージャスミン革命がもたらす希望 １月２３日 飛幡祐規 パリの窓から
http://www.labornetjp.org/news/2011/0123pari
現在、チュニジアで進行中のジャスミン革命は、歴史的な大事件だ。アラブ圏において初めて、民主主義国家の出現をよぶかもしれないのだから。刻々と状況が変化する現在進行中の出来事について書くのは難しいが、現在（2011年1月21日）までにフランスの報道や人々（この国にはチュニジアからの政治的亡命者をはじめ、移民・移住者が大勢いる）から得た情報をもとに、いくつか書き留めておきたい。なにしろ、今後の世界情勢に影響を与える重要な出来事であるとともに、久しぶりの明るいニュースなのだ。
腐敗した独裁政権に媚びつづけた「自由世界」
チュニジアは1956年にフランスから独立、57年に共和国になったが、初期に近代化をもたらした初代ブルギバ大統領の専制政治は腐敗し、1987年にベンアリに解任された。1989年以来大統領の座に居すわりつづけたベンアリは、イスラム原理主義の脅威と闘うという大義名分のもとに、原理主義者の運動のみならずすべての政治的反対勢力、人権擁護運動、市民運動、労働組合など民主勢力を弾圧した。表現の自由の弾圧と報道の統制は近年ますます激化し、野党など反対勢力はほとんど力を奪われた。また、ベンアリ大統領の家族・親戚、とりわけ二度目の妻レイラ・トラベルシの一族は、マフィアのような手口で主要産業をつぎつぎと掌握し、富を貪るようになった。
こうした状況は、フランスなどに亡命した活動家や知識人と人権擁護団体によって摘発されていたにもかかわらず、フランスをはじめ西洋の民主主義国は、ベンアリ政権がイスラム過激派とテロに対する砦であるとして、その反民主的な弾圧に対しても、閥族による腐敗政治と国富の強奪についても、目をつぶった。それどころか、近年のチュニジア経済は順調に発展していると、世界銀行や国際通貨基金から「模範生」の評価を受けている。世界経済フォーラムによる競争力のランクづけでは32位だ。GNPは2009年が3,1%、2010年は3,8%。インフレ率は約4,5%でエジプトの約半分と低い。
一方、失業率は実際にはここ十年で急上昇したが、ベンアリ政権は14%を超える失業率の発表を阻止してきた、と亡命した経済学者は語っている。とりわけ、沿岸地帯から離れた中央部と南部では失業率が30〜40％に達する地域もあり、2008年に南東部のガフサでは抗議運動が広がった。また、GNPが上昇したのは事実だが、それは海外企業のオフショアとして、あるいは安い労働力を提供するコール・センター、民営化（その利益を大統領一族が強奪）、ヨーロッパに頼る観光産業などによるもので、構造的な経済発展ではなかった。近年、高学歴の若者が増えたのに対し、労働市場は低賃金の雇用しか提供できず、高学歴であるほど雇用が見つからない状況となった。民衆の蜂起の発端となった昨年12月17日に起きた焼身自殺が、26歳の高学歴の青年によるものだったことは、象徴的である。
チュニジアにかぎらずアラブ諸国の強権政治に「自由世界」が目をつぶるのは、イスラムに対する妄想的な恐怖も大きな要素だが、資本家や企業にとっては、市民が人権を蹂躙されようが知ったことではなく、安い労働力と規制の緩い安定した社会が欲しいのである。それにしても醜いのは、これまでずっと、すこぶる友好的にベンアリを支持してきたフランス政府の態度である。12月からつづいた市民の運動に対しても沈黙しつづけ、警察の発砲による死者が大勢出てからはじめて「遺憾である」とのみ表明した。おまけに、ベンアリが逃亡する三日前、ミシェル・アリオ＝マリ外相は「世界に定評のあるわが国の治安力のノウハウ」を（暴力がエスカレートしないよう）提供したいとまで言ったのだ。左翼から批判を受け、辞任を求める声も上がっているが、非を認めない。チュニジア市民はこのニュースを知って激しく怒った。
市民の不満の爆発と労働組合の役割、インターネットと軍隊
チュニジアの南部と中部で始まった抗議デモは、首都チュニスと全国の都市に広がった。1か月でベンアリを失墜させたジャスミン革命の速い展開に、全世界だけでなくチュニジア市民自身も驚いているようだ。野党には運動を組織できるような力はなかったため、デモや集会で中心的な役割を果たしたのは、チュニジア唯一の労働組合の全国組織UGTT（全国チュニジア労働連合）である。
1946年に発足したUGTTは独立以来、専制政治に対抗する勢力として成長したが、1970〜80年代に弾圧を受けて弱体化した。ベンアリが大統領に就任した1989年、UGTTの指導部は、政権との妥協路線と労使協調路線を選んだ。組合員や一部の幹部から批判を受けながらも、書記長は2009年にもベンアリの再選を支持したほどだ。しかし、90年代からしだいに教育、医療、郵便などいくつかの部門、また地方によっては政府を批判し、闘う組合がでてきた。2008年のガフサでの大きな抗議運動の後にその傾向はさらに高まり、今年1月初めの緊急総会では、地方ごとに交替でゼネストを行う決定が採決された。ベンアリ失墜後の暫定政府に抜擢されたUGTT組合員の3人は、与党ＲＤＣ（立憲民主連合）メンバーの存在に反対して24時間後に辞職したが、そのひとりは、10年来の民営化政策に反対する反グローバリゼーション系経済学者である。
ジャスミン革命は、富を一族で貪る政権に対して、物価の高騰と失業、自由の剥奪にあえぐ市民の怒りの爆発によってもたらされたといえるだろう。街に繰り出したのは主に中産階級だった。この革命について、フェースブックやツイッターなどソーシャルメディアの重要性が指摘されているが、インターネットが大きな役割を果たしたのはなによりまず、政権が公共メディアを独占・統制していたからである。テレビやラジオを聞いても本当の情報は得られないから、人々はアルジャジーラなどのアラブ語衛星放送とネットメディアを情報源にした。チュニジアでは人口（約1000万人）の34％がネットメディアのユーザーだという。ベンアリの一族による統制がとりわけ強まったこの十年間、検閲を受けにくい空間として、ネット上の討論や情報交換が（「自由世界」で多い誹謗中傷と自己満足ではなくて）市民の政治意識を高めたであろうことが推測できる。教育を受けたチュニジアの中産階級は、政権の思想統制の網をくぐってアンダーグラウンドの文化（音楽、演劇、ブログなど）を発達させていった。ブロガーのひとりは暫定政府の青少年・スポーツ担当に抜擢された。
ベンアリの独裁政治は、与党RDC（この党を通さないと事業も就職もできない。党員数約200万人）と、警察・政治警察（18万人といわれていた）による統制の上に成り立っていた。一方、軍隊（約3万人）はあまり権限を与えられていなかった。抗議デモが全国に広まってゼネストが始まったとき、市民を銃で弾圧せよというベンアリの命令を陸軍の総司令官は拒み、1月9日に罷免された。1月14日のベンアリの逃亡までに何が起きたかは明らかでないが、軍隊が弾圧にまわらなかったことで、市民の運動はつぶされずにすんだ。
砂漠に蒔いた種
臨時の大統領、首相をはじめ前大統領の与党RDCのメンバーが主要ポストを握る暫定政府に懐疑的な市民は、RDC の解散を求めてデモを繰り返している。この圧力のおかげでRDCの執行部は解散し、暫定政府はRDCと国家の分離、政治犯全員の釈放、禁止されていた党の合法化などを決めた。野党の指導者やジャーナリストなど海外に亡命した人々が、続々と帰国している。
フランスの国営ラジオでは1月21日、チュニジアから実況でジャスミン革命の特別番組を放映した。自由に話せる歓びに震え、エネルギーがはじけるようなチュニジア市民の生の声が聞こえてきた。これから民主主義国家を築き、より公平な富の再分配をめざして経済を立て直すのは大仕事だろう。旧勢力やあらたな専制的勢力に、再び権力を掌握される怖れもある。でも今のところ、このジャスミン革命には、チュニジア市民の成熟さがあらわれているようにわたしは感じる。大勢の女性が運動に参加している点にも注目したい。
最後に、亡命先のパリからチュニスに戻り、次回の大統領選に立候補した「共和国のための会議」党のモンセフ・マルズキ（1945年生まれ）の言葉を紹介しよう。1980年からチュニジアの人権同盟で活動していた彼は、たび重なる弾圧を受けた。昨年の5月にパリで、あるジャーナリストがマルズキに訊ねた。「チュニジアの政治情勢はこんなにも暗いのに、あなたはなぜそんなに前向きでいられるのですか？」彼は次のように答えた。「私は南の出身で、祖父が砂漠に種を蒔くのを見て育ちました。種を蒔いて待つ。雨が降れば植物が育つ。だから、砂漠であろうと種を蒔かなくてはならないのです。あした雨が降れば、すばらしい。でも、すぐに降らなくても種がそこにあれば、いつか雨が降ったときに芽を出して育ちます。何もなければ何も育たない。砂漠に種を蒔くーーこの態度で私はすべてに臨むことにしています」。（インターネット新聞メディアパルトのフランソワ・ジェズ氏のブログから引用・訳）
（私のコメント）
チュニジアの民主化革命については２３日にも書きましたが、私の読みどおりに他のアラブ諸国に広がりを見せてきた。これまでなら軍や警察に弾圧されて独裁政権は長期化してきましたが、中東諸国でもネットの普及で独裁政権への批判が全国的に広がり、軍が中立を保つことで大統領が国外逃亡をした。
エジプトもチュニジア以上の長期独裁政権であり、３０年に及ぶムバラク独裁政権はチュニジアで起きた民主化革命の影響をもろに受けつつある。問題はエジプト軍がどう動くかですが、軍内部にも長期独裁政権への不満が高まってきているものと思います。問題は独裁者がどれだけ軍を掌握しているかですが、ネットの普及は軍内部の動きにも関係してくる。
北朝鮮のように徹底的な情報封鎖をして、軍への粛清を定期的に行っていれば大丈夫なのでしょうが、経済成長がある程度進んでネットなどの普及で、どんなにマスコミを統制しても情報は国民の間に広がってしまう。チュニジアの状況は北アフリカという遠い国の革命であり、日本ではなかなかその状況をつかむことは難しいですが、ネット時代においてはフランスのインターネット新聞を読むことが出来る事で詳しく知ることが出来る。
フランスには多くのチュニジア人が出稼ぎに来ており、フランスのマスコミもようやく特別番組を放送するなど注目されてきたようだ。フランス政府にしてもアメリカ政府にしても中東の民主化問題については消極的であり、多くの長期独裁政権を支持してきた。アメリカ政府はイラクのサダム・フセイン政権を武力介入して倒しましたが、イラクの民主化を進めるという名目でしたが、アメリカに反抗的だったから武力介入したのであり、チュニジアのベンアリ政権のようにアメリカに協力的であれば支持されてきた。
長期独裁政権が続けば、一族による富の独占が行われて行くようになる。経済が豊かになるにつれて若者の高学歴化が進んでも、若者には低賃金の職場しかないのが実情であり、失業した若者が今回の民主化革命の発端になったようだ。独裁者一族によって経済が支配されれば若者の不満が高まり、抗議デモに参加する人が増えることになる。
しかし今までは、反政府運動も組織化することが出来ませんでしたが、ネットの普及は情報の共有をもたらして、組織されていない群衆がいっせいに蜂起する事が出来るようになった。だから世界の独裁国家ではネットを監視していますが、完全に封じることは不可能だ。
中東の独裁国家が恐れているのはチュニジアの民主化革命が波及してくることですが、中東で民主国家が成立すれば、やがてはサウジアラビアやイランにまで影響が及ぶかもしれない。しかし中東には民族対立や宗教対立があり問題が複雑であり、民主主義革命は国内混乱に拍車をかけるかもしれない。
日本では民族対立や宗教対立が無いからピンと来ませんが、国民国家でなければ民主主義国家は成立しにくい。チュニジアの民主化革命にしても民族対立や宗教対立で混乱が深まるかもしれない。エジプトの南のスーダンでは民族宗教対立で国家が南北に分裂しましたが、アフリカ諸国各地では独裁政権でないと国家として成り立たない国もたくさんある。
チュニジアの民主化革命は、中国やロシアなどにも影響が及ぶだろう。経済レベルが上がり若者の高学歴化が進めば民主化要求は当然高くなる。ロシアでも週末に無差別テロが発生しましたが、国家による人権弾圧が強くなればテロによる抵抗活動も活発になる。中国も事情は同じですが、ネット社会の到来は組織されていない国民の抗議デモを全国で一斉に起こすことを可能にした。
アメリカで度々起きている銃乱射事件も、国内対立によるものであり、民主国家においても経済格差が拡大すればテロとは無縁ではない。日本においても秋葉原で無差別殺人事件を起こした加藤被告に死刑判決が求刑されましたが、これも格差社会が生んだテロ事件だ。日本ではネットによって抗議デモが組織化することはあまり無く、たとえ起きても日本のマスコミは日の丸デモを封殺をする。報道することで抗議デモが拡大することを恐れているのだろう。
日本における格差社会は、公務員や大企業やマスコミなどの既得権でおいしい思いをしている人たちと、非正規雇用で安い賃金で働いている若者の格差だ。菅政権ではこれを消費税増税で公務員などの既得権益者を守ろうとしている。非正規雇用では年金も健康保険にも入れず結婚も出来ないのですが、若者による抗議デモが起きないのは不思議でならない。だから加藤被告のような秋葉原無差別殺傷事件を起こすまでになる。マスコミが抗議デモを封殺すれば、事件を起こして抗議しようとするからだ。
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