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通常国会がスタートしましたが、国民が支持し政権を託すきっかけになった「国民の生活第一」はきれいさっぱり消えてなくなりました。替って総理は「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理の解消」を挙げ、いったいどこの政権か判らなくなりました。
政策が自民党のトルクダウン政策に先祖がえりしただけでなく、与謝野氏のスカウトによって、結局民主党には財務が分かる人材がいない、と世界に表明したに等しく、政権交代の意義そのものを否定する暴挙であります。これでは予算が通る通らないという事までが、小さな事に見えてきます。
従って、小沢氏が掲げる正論「予算は国民の為に通さねばならない。倒閣運動はしない」が正論足りえないと私は考えるものです。たとえ、子供手当ての支給が遅れても、国債発行の予算的措置が遅延しても、民主主義が破壊され、消費税の増税分が内部留保を抱える輸出大企業の減税に使われ、TPP条約締結の約束をアメリカにすることによって独立国としての関税権を手離すよりも、予算関連法案が通らなくても越年予算であっても数ヶ月は暫定予算で耐え忍ぶ方がマシだと考えるからです。
子孫にとてつもないツケを払わせるよりも、たった数ヶ月耐え忍ぶ方が日本の為になります。農業障壁と金融障壁、人材移動障壁が取り払われたTPP条約下の日本は、未来永劫アメリカ資本下の奴隷になります。農業でいえば、アメリカの農園従業員の様に、一日中朝から夜まで農薬まみれになって働かされ、保険も保証されない農奴が日本にも出現します。
すでに、アメリカでは、農場の従業員はその様に働かされています。庄屋のように、小作人にある程度配慮する制度ではありません。大金持ちが本国アメリカから支配するのです。小沢さん、年内は大人しくする?それじゃ、ダメなんです。アメリカは、菅政権の弱さと精神状態の異常さを突いて、菅政権下で急いでやらせるでしょう。その後は、TPPの約束を守れ、とあらゆる圧力をかけてくるでしょう。
この上は、一刻も早い菅総理退陣を目掛ける必要があります。「国民生活破壊」に突き進む菅政権打倒、国民の生活第一政権の樹立をしなければなりません。第一歩は2.6名古屋の乱からです。河村が勝てば、一気に菅への問責が出るはずです。少なくとも恐くて菅政権と手を組む政党はなくなるでしょう。
国民は関が原の戦いに勝たねばならない。名古屋に親族・友人・知人がいらっしゃる方々は、日本の為にどうか河村さんを勝たせて欲しい。
なお、巷間噂される大連立について「小沢一郎に日本を託す会」の世話人さんから、拡散の依頼がありました。年末に小沢さんと面談され、その上での依頼かと思われます。Vは桜チャンネルですが、現在の政局及び大連立について見通せるビデオだそうです。
「チャンネル桜 どうなる!?大連立と日本の行方 」
1/4 http://bit.ly/gJLbbQ
2/4 http://bit.ly/i5HVYY
3/4 http://bit.ly/g4fBoG
4/4 http://bit.ly/i7K58P
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103141
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