http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/552.html
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２４日召集された第１７７通常国会で施政方針演説を行い、「行政刷新を一段と強化・徹底する」と大見得を切ったアホ菅。だが・・・・「公務員制度改革や国家公務員の人件費２割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組む」との内容に批判轟々。
先の国会で出来ずに、これまでは逆に官僚の現役出向というインチキをやって天下りを容認し一方では公務員組合の要望に押し切られて公務員給与の削減も諦めている。そういう一連の事を「ひっくり返せるのか」・・だ。誰が聞いても「うそつけ」と言うだろう。国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ！
↓（書き込み多数）
http://alfalfalfa.com/archives/2043129.html
一方、「みんなの党」の山内氏がアホ菅演説を厳しく分析している。
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ーーー＜ＢＬＯＧＯＳ＞よりーーー
山内康一提供：山内康一の「蟷螂（とうろう）の斧」 2011年01月25日09時37分
昨日の菅総理の施政方針演説を聞いて、思ったことを箇条書きしてみます。
●先の衆院選のマニフェストから大きく変節しています。
演説の最初の柱は「平成の開国」でしたが、２年前のマニフェストにはＴＰＰなんて言葉は、出てきていませんでした。ある意味で降ってわいたような政策課題が、トッププライオリティというのは理解できません。
●脱官僚という言葉も聞かなくなって久しいです。
歳出削減努力は、すでに放棄しています。公務員人件費カット等の歳出削減はやらずに消費税の増税だけを言っても理解は得られません。
● 自民党と公明党への抱きつき路線が明確に。演説の中で自民党や公明党という具体的な名前があがり、自民・公明を取り込む努力が真剣になってきました。二大政党の自民党とは、民主党は組みにくいです。小選挙区で戦う民主党議員にとって、自民党との大連立は、絶対にやりたくたい選択肢です。菅総理がラブコールを送る本命の相手は公明党でしょう。
むかし自民党が公明党との連立にあたってブリッジ役として当時の自由党を利用したことがありました。今回、民主党は、公明党とのブリッジ役として自民党を利用し、後で使い捨てる気で自民党との連携を模索していると思います。統一地方選の前に連立組み替えがあるとは思いませんが、４月の統一地方選の後だったら連立組み替えもあり得るでしょう。
●民主党議員の拍手が少なかった。
党首でもある菅総理の演説なのに申し訳程度の拍手しかわきません。小沢グループ系民主党議員は拍手しなかったのでしょうか？盛り上がりに欠ける演説であっても、同じ党の仲間として拍手をするのが普通なのですが、本当に拍手が少なかったです。民主党内のムードを反映しているのでしょう。
●ＴＰＰを６月をめどに結論を出す方針とし、さらに消費税増税も６月をめどに方針を固めるそうです。今年６月にＴＰＰと消費税増税という二大テーマのピークを持ってきて６月に解散総選挙でも仕掛けるおつもりでしょうか。菅総理は与野党協議に参加しないのは「歴史への反逆」と言いましたが、選挙を経ずに大増税を行うのは「民意への反逆」です。解散総選挙という民意の審判を受けた後で増税を行うべきです。
●ついでに前原外務大臣の外交演説を聞いて思ったのは、外交演説というより経済外交演説になっていたという点です。経済外交の話ばかりが出てきて、食傷気味でした。経済産業大臣の演説かと思いました。外務大臣が、経済ばかり語り、外交（国際政治）を語らないのはがっかりです。理念や価値観を語らず、ひたすら経済権益の話ばかりでした。前原氏は外交安保のプロと言われてきましたが、幻滅しました。前原氏は「政策通の政治オンチ」というタイプだと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5294148/
ーーーーーここまでーーーー
バカ前原が「外交のプロ」？？？それはないだろう。あれだけの外交失敗を見てそういう連中が居るなら言う方が前原以上にバカと言う事だ。前原は野党時代から自民党の防衛族とつるんで防衛関係の利権を貪っていた国賊じゃねえか。アメリカの軍産複合体と仲良くしているだけでアメリカ以外の国への外交には通用しない。
アホ菅は何を勘違いしているのか。民主主義国家である日本で独裁強権政治を行なおうとしている許しがたい人物に過ぎない。官僚と仲良くして批判を避ける一方で、政敵苛めに狂奔するしか能が無い。実にくだらん男だよ。政策の消費税増税だって財務省の主張を代弁し現状日本の経済状態など全くわかっておらん。
自民党内閣の３％の消費税に始まって今日まで消費税が財政再建に寄与した事など皆無だ。アホに言うても馬耳東風だろうが、下記の記事など少しは読んで見たらどうか、アホ。
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ーーーここからーーーー
2011年01月25日10時00分 提供：NEWSポストセブン
経済評論家の三橋貴明氏は、バブルがデフレの元凶というのは明らかな間違いと指摘する。「バブルが終わったのは村山内閣の頃でした。 国富の総額は横ばいになった。この時期に景気テコ入れを行なえば “失われた10年”と呼ばれるデフレにはならなかった。しかし、次の橋本内閣が逆に財政再建を掲げて消費税引き上げや緊縮財政政策を取ったことで
再び国富は減り始め、デフレスパイラルへと 向かっていった」京都大学大学院の藤井聡・教授（都市社会工学）も同じ見方だ。「デフレの原因は政府が1990年代に100兆円規模の財政出動でデフレ対策を打たなかった政治的な過ちにある。国民は今度こそ政府に徹底的な財政出動を通じたデフレ対策を求めるべきだと強く訴えたい」
デフレ対策を怠った橋本首相自身、後に、「私は1997年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。国民に深くお詫びしたい」と語っている。デフレの元凶はバブルではなく、政治なのである。
※週刊ポスト2011年2月4日号http://news.livedoor.com/article/detail/5293158/
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デフレの今、消費税増税に走れば、再び国民の中に多数の自殺者が出る事は間違いない。そうなってもアホ菅の品格の悪さは、橋本氏のような懺悔など絶対にしないだろう。アホやからな。
http://ameblo.jp/mo-014925/
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