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元記事http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1028
国民新党・亀井静香代表の講演会（「月刊日本」主催）が、東京・港区の赤坂区民センターで行われた（昨年の十二月十五日）。演題は「日本よ―これでいいのか!」、七十人を超える聴衆を前に政治・経済・社会など多岐にわたり語った。あらゆる面でメルトダウンしてきている現状に絶望せず、日本を守る政治と国の形を取り戻す方途を訴えた。
「私は最近、講演などを断っている。物事を深く考えて判断するような日本人が、ほとんどいなくなった。国民新党の支持率が〇％だから言っているわけじゃないが、そんな日本になってしまった」と現状を嘆いた。
「湊川に出陣する」と宣言して戦った昨年七月の参院選、十七年の憲法違反の疑いもある“郵政選挙”での国民新党の戦いを回顧。そして、自ら出馬した十三年の自民党総裁選で小泉純一郎候補と政策協定を結び本選を辞退、首相誕生に協力しながら裏切られたこと、郵政改革法案成立に向けた局面で二度も民主党に反故にされたことを挙げ、「やられた私も悪いかもしれないが、政治家は約束を破るのが趣味なのか」と質した。
小泉首相が衆院を解散してまで成立にこだわった郵政民営化法案について、米国に三百五十兆円の郵貯と簡保の資金を差し出すために「ゴールドマンサックスが書いた法律」と指摘。法案を通した自民党や国民を民営化に誘導する大きな役割を演じたマスコミを批判。
結果、生み出された弱肉強食の荒廃した格差社会を改めるため国民新党は「何も郵政民営化の見直しだけではない。この日本が日本でなくなっているような状況を、少数であっても、どんなことがあってもひっくり返さなければならない」との思いで活動していることを訴えた。
政治が支持率という“世論”に左右されていることを「我々は商売人ではない、政治家だ」と強調。「大塩平八郎や西郷隆盛が、幕府や政府を倒せると思って挙兵したのか。違う。負けたが、あの時に彼らが決起しなければ日本人の大事な魂の一部でも引き継ぐことはできなかっただろう」と、今戦う（闘う）ことの意味を訴えた。
少数政党の国民新党が連立政権に踏みとどまる意義を、中小企業金融円滑化法の成立・延長や零細な共済事業を存続させるための保険業法改正などを例に説明。郵政改革法案は先の臨時国会でも「十日間延長すれば、社民党を入れて衆院の三分の二条項を使い成立できた」と民主党の対応に不満を表した。
菅首相に呼ばれ昼食をともにした際、「朝の五時から勉強している」と聞かされ、「そんなことをしなくても政策を断行すればいい。政権を委ねられたのだから」とアドバイスしたことも披露した。
緊縮財政で五百五十兆円ぐらいあった国民総生産（GDP）が、十年間で四十〜五十兆円も縮んでしまったことを挙げ、予算編成は財務省主導になっており、二十三年度予算の歳出枠が七十一兆円と閣議決定もされたが、「国民新党がモノを言わなければ、もっとひどい予算になっている」と指摘。経済政策について、デフレスパイラルからの脱却には「福祉経済だけでは駄目、国民生活に有用な社会資本の整備を大胆にやることが極めて重要」と菅首相に提言したという。
話題の事業仕分けについては「困るのは国民。初めは自民党政権時のものを切ったが、今は自分たちがやったものを自ら仕分けている。国民が痛むようなことをやってはいけない」と苦言。
また、普天間飛行場の辺野古移転を盛り込んだ日米共同宣言、日本が権益を持つイランの油田を米国の要請で放棄したことなどに触れ、「独立国家としての誇りも捨てている。事なかれで、よその国の機嫌を損ねずにやれば外交だと思っている」と姿勢を批判した。
そして、東條内閣に抵抗した中野正剛や三木武吉、鳩山一郎の三人を取り上げ「彼らが国民から一％でも支持されたか。国民新党と同じ。何も心細く思うことはない」と今後の政治に臨む覚悟を語った。
日本を守る政治や国の形を取り戻すために「皆さん、元気を出して頑張ろう。政治家だけが世の中をつくっていくわけではない。国民が行動しなければいけない。（社会を動かすような）嵐のごとき怒りの声・提言を首相官邸や民主党にぶつけよう」と呼びかけた。
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