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(回答先: 与謝野にガッカリだ！ 進次郎“師匠”変節に「筋通せ」（zakzak）「与謝野さんに対する集中砲火だ」と“宣戦布告” 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 25 日 12:09:18)
http://blog.livedoor.jp/hontino/archives/51264411.html#
2009年06月26日
与謝野財務相、迂回献金の疑惑。佐藤総務相も？検察を動かして不起訴か？？ 商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社が与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側に迂回献金していた問題で、オ社が政治団体「政経政策研究会」への寄付金を幹部社員の給与から天引きした際、同額を給与に補てんしていたことがオ社関係者の話で分かった。
与謝野大臣は、献金を受けていた政治団体が、企業献金をするためのダミー団体だったと報じられている問題について、迂回(うかい)献金にはあたらないとして、あらためて問題はないとする認識を示した。
麻生太郎首相は２４日夜、与謝野馨財務相の迂回（うかい）献金疑惑への対応について「きょう衆院決算行政監視委員会でしっかり説明していた。基本的に与謝野氏の考え方でいいんじゃないか。特にやましいことはないと思っておられるんだろう」と述べ、説明責任を果たしたとの認識を示した。
大切な時期なので火消しに懸命であるが、二階さんの時と言い、検察を自由に動かせる麻生政権ではこれも闇に葬られてしまうのだろう。
小沢さんの場合のみ、取り上げられて、自民党には影響なしといった誰かの言葉が思い出される。
また、佐藤総務相が、公正取引委員会から談合したとして排除勧告を受けたり、談合への関与が指摘されたりした企業６社から総額1142万円の献金を受けていたことが25日、分かった。
こう続けば、いくら麻生首相といえども、検察を動かしてすべてを消し去ることはできまい。総選挙が押し迫った今、頭が痛いことだろう。
東国原騒動どころではない。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜
佐藤総務相側に献金 談合関与６社から1142万円 (日経新聞6・25)
佐藤勉総務相が支部長を務める自民党栃木第４選挙区支部（小山市）が、公正取引委員会から談合したとして排除勧告を受けたり、談合への関与が指摘されたりした企業６社から総額1142万円の献金を受けていたことが25日、分かった。同日の参院総務委で共産党の山下芳生議員が指摘した。
総務相は政治資金制度全般を所管する閣僚。佐藤氏は総務委の答弁で「具体的な事情を把握していない」と述べ、調査のうえ、献金を返却するかどうか検討する考えを示した。
総務相、談合企業から１１４２万円献金＝参院総務委で共産議員が指摘(時事ドットコム６・２５)
佐藤勉総務相が支部長を務める自民党栃木県第４選挙区支部が、公共工事受注で談合したとして公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者６社から計１１４２万円の献金を受けていたと、共産党の山下芳生参院議員が２５日の参院総務委員会で指摘した。
これに対し、佐藤総務相は「よく調べてみたい」と答弁した。
同支部の政治資金収支報告書などに基づく山下氏の指摘によると、同支部は２００１〜０７年の間、６社から献金を受領。６社は公取委から０５年に排除勧告を受け、工事を発注した宇都宮市と国土交通省からそれぞれ指名停止処分を受けていた。同支部は６社のうち２社からは指名停止期間中に計１３０万円を受け取っていた。
迂回認識な曇り辞任意向なし 与謝野財務相(東京新聞6・25)
2009年6月25日 朝刊
与謝野馨財務相は二十四日午後の衆院決算行政監視委員会で、自らの資金管理団体が商品先物取引会社のダミーの政治団体から政治献金を受けていたことに関連し「政治団体がどのように資金を集めていたか全く知らなかったし、その当時は知る必要性も感じていなかった」と述べ、迂回献金との認識はなかったと釈明した。
先物取引を所管する金融担当相だった二〇〇五年十月〜〇六年九月当時、問題の会社や政治団体との関係については「閣僚就任とともに献金は終了した。陳情は一切なかった」と説明した。
与謝野氏はこの後、財務省で記者会見し、献金の返却について「問題がはっきりした段階で対応する」と述べた。その上で、自らの進退については「それ以上のことは考えていない」と述べ、辞任の意向はないことを
迂回献金：与謝野氏への献金 オリエント貿易、社員に寄付分補てん 西松事件と同様(毎日新聞６・２５)
商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社が与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側に迂回（うかい）献金していた問題で、オ社が政治団体「政経政策研究会」への寄付金を幹部社員の給与から天引きした際、同額を給与に補てんしていたことがオ社関係者の話で分かった。寄付金は全面的にオ社が支出していたことになる。摘発された西松建設と同様の手口で、政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）違反の疑いがさらに強まった。社員は所得税の寄付金控除を受けており、オ社が不正献金をしたうえで優遇制度まで悪用していた実態が浮かんだ。【杉本修作、伊澤拓也】
◇月５０００〜７万円
グループ元役員らによると政経会は毎年、グループ５社の次長級以上の幹部社員ら約２５０人の給与から天引きされた寄付約４０００万円を集めていた。このうちオ社の社員らからの寄付は毎年、３〜４割を占めた。
月々の寄付額は▽社長７万円▽役員３万〜５万円▽部長級８０００〜１万円▽次長５０００円−−などと役職に応じて定められ「政経会会費」「固定控除」などの名目で毎月天引きされていた。
オ社関係者によると、オ社の次長・部長級社員には寄付金と同額が「固定支給」の名目や、役職手当に上乗せする方法で給与に補てんされていた。他のグループ４社では補てんはなかったという。
寄付相当額を会社が補てんしない場合、所得税の寄付金控除を受けても、少なくとも寄付金の６割は社員の負担になる。だがオ社の場合、控除を受ければ社員にとっては寄付にかかわる収支はゼロになる。社員の名義を使ってオ社の会計から寄付をしていたことになり、事実上の企業献金だったことになる。
月５０００円を天引きされたオ社幹部社員は「会社から『引いて足すだけで腹は痛まない。税金に関しては寄付金控除を受ければいい。それでチャラになる』と説明された」と証言。別の社員は「天引きされるようになり、給与が寄付と同額分増えた。確定申告も受けていた」と話した。
西松建設事件では、幹部社員にダミー政治団体への会費を納めさせたうえ、賞与に会費分を上乗せして補てん。オ社のように給与からの天引きではなく、社員が自らダミー政治団体に会費として振り込んでいたとされる。
◇８１〜０５年に総額８５３０万円
与謝野氏は２４日の衆院決算行政監視委員会で、政治団体「政経政策研究会」が設立された８１年から、毎月２５万円の献金を受けていたことを明らかにした。既に９２〜０５年の献金５５３０万円が判明しているが、９１年までに約３０００万円を受け取っていることになり、献金総額は少なくとも約８５３０万円に上ることになる。
民主党の横光克彦委員らの質問に答えた。与謝野氏は政経会代表の加藤幸男・オ社社主について「７５年前後に知り合った。７９年に落選した際に『１回くらいの落選でくじけることなく選挙をやったらどうか』と激励を受けた。善意の応援者で、その後も大切にお付き合いした」と述べた。
また０５年１０月に献金が終了した経緯について「加藤氏がしばらく前より病気療養中と伺った。私の政治団体の責任者から献金を続けるのは心苦しいと報告があった。金融担当相就任と同時に献金は終了した」と説明。
金融担当相在任中の０６年に成立した金融商品取引法の審議を巡り、オ社からの働きかけの有無を問われ「商品業界から法案についての陳情は一切ございませんでした」と説明した。
一方、与謝野氏は２４日夕、財務省で記者会見し「献金してくださる方の善意に対し、疑う余地はない」と政経会への調査を行わないことを明らかにした。そのうえで「法律上、問題があるとはっきりすれば改めて判断したい」とし、財務相などの辞任については「考えていない」と否定した。
８１年から献金受け取る＝調達方法把握せず−迂回献金問題で財務相（時事ドットコム６・２４）
与謝野馨財務・金融・経済財政相は２４日の衆院決算行政監視委員会で、商品先物取引会社からダミーの政治資金団体を使って迂回（うかい）献金を受けていたと指摘されている問題について「政経政策研究会から、１９８１年から２００５年まで月２５万円の献金をいただいた」と述べ、献金の事実を認めた。その上で「どのように資金を集めていたかは全く知らなかったし、当時は知る必要性も感じていなかった」と語り、問題はないとの認識を示した。横光克彦氏（民主）への答弁。
また与謝野氏は、民主党の長妻昭氏への答弁で「商品業界から法案についての陳情は一切なかった」と強調し、関連法案の審議で業界に手心を加えたとの疑惑を否定した。
与謝野、渡辺両氏に迂回献金か 先物会社、十数年で計９千万円(河北新報６・２４)
商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区、現エイチ・エス・フューチャーズ）などグループ数社が、幹部社員の給与から天引きして集めた金を政治団体を通じ、１９９２年から２００５年にかけ、与謝野馨財務相側に計５５３０万円、渡辺喜美元行政改革担当相側に計３５４０万円それぞれ献金していたことが２４日、同社などへの取材で分かった。
西松建設の巨額献金事件と似た構図で、ダミー団体を通した迂回献金とみられ、第三者名義の寄付や資金管理団体への企業献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いがある。
政治資金収支報告書などによると、政治団体は「政経政策研究会」で、オ社の加藤幸男社主が代表だった。与謝野氏の資金管理団体「駿山会」には９２年から０５年にかけ、年２５０万円から６５０万円を、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」には９５年から０５年まで、年１００万円から６００万円を献金していた。
与謝野氏の事務所によると、８１年から０１年の間、寄付者が所得税控除される団体として旧自治省・総務省に推薦し、同研究会は優遇制度を適用されていた。与謝野氏は９８〜９９年に先物取引を所管する通産相を務めていた。
渡辺氏も推薦していたことを認めている。
エイチ社によると、課長、次長クラス以上の給与が毎月、数千円程度天引きされた。幹部らには年末に寄付による税控除の証明書が届き、政治家に寄付されたことは知っていたが、具体的な使途は知らされていなかった。加藤社主が経営を退いた０５年前後に天引きはなくなった。
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