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毎日新聞 1月25日(火)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000011-mai-pol
政府は24日、国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握や社会保障分野での活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」について、利用開始時期を15年1月にする検討に入った。今月末に決定する番号制度の基本方針に明記する方向だ。
政府は番号制度について、1月に基本方針、6月に大綱を策定し、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針。法案成立から利用開始までには、体制整備や番号の配布など3年程度の準備期間が必要になるとみられている。
民主党は09年の衆院選マニフェストで、社会保険庁の後継として設立された「日本年金機構」と国税庁を統合して「歳入庁」を設立し、税と社会保険料を一体的に徴収する構想を掲げている。ただ、関係省庁の反発が根強く、実現に向けた調整は進んでいない。
基本方針には、番号を管理する機関として歳入庁の創設を検討することを盛り込むものの、当面は国税庁が法人を、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を所管する総務省が個人を担当する。
消費税率を引き上げる際には低所得者ほど負担感の増す「逆進性対策」が課題。政府は、番号を活用し、低所得者への社会保障を充実させることで、消費税増税への理解を得たい考えだ。
【谷川貴史】
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