(回答先: ＮＨＫニュースの　欠陥報道・誘導報道　（ジャーナリズム） 投稿者 直人 日時 2011 年 1 月 24 日 19:48:09)

1月24日 17時10分　ＮＨＫ

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110124/k10013589911000.html

菅総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、ことし６月までに、社会保障改革の全体像と消費税を含む税制の抜本改革の基本方針を示す決意を表明し、与野党間で議論を始めるよう呼びかけました。

菅総理大臣は、冒頭、みずからが掲げる国づくりの理念として、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理を正す政治」の３つを挙げました。まず、「平成の開国」について、「日本は、この１５０年間に『明治の開国』と『戦後の開国』を成し遂げた。私は、これらに続く『第３の開国』に挑む」と述べ、各国との包括的な経済連携を推進する方針を示しました。そして、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカをはじめとする関係国と協議を続け、ことし６月をめどに、交渉参加について結論を出す」と強調しました。また、菅総理大臣は「最小不幸社会の実現」のためには、社会保障をしっかりさせることが必要だとしたうえで、「国民生活の安心を高めるためには、国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない。ことし６月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と表明しました。そして、この問題で超党派の協議を呼びかけた自民党と公明党の提言を挙げ、「問題意識と論点の多くはすでに共有されている」として、与野党間で議論を始めるよう呼びかけました。一方、日米関係について、菅総理大臣は「日米同盟は、わが国の外交・安全保障政策の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界にとっても、安定と繁栄のための共有財産だ。ことし前半に予定される私の訪米時に、２１世紀の日米同盟のビジョンを示したい」と述べました。また、沖縄の普天間基地の移設問題に関連して「沖縄振興予算で支援するとともに、集中する基地負担の軽減に全力を尽くす。日米合意を踏まえ、沖縄の皆さんに誠心誠意説明し、理解を求める」と述べました。最後に、菅総理大臣は「この国会では、来年度予算案と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により、国民に安心と活気を届けなければならない。国民は、国会に、今の危機を脱し将来の日本をどう築いていくのか、建設的に議論することを求めている。今度こそ、熟議の国会となるよう、国会議員の皆さんに呼びかけたい」と述べ、野党側に協力を求めました。 　

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