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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110124/fnc11012423410208-n1.htm
24日開会した通常国会での与謝野馨経済財政担当相と野田佳彦財務相はそれぞれ経済と財政演説で、消費税率引き上げを含む税制と社会保障の一体改革の実現に強い意欲を示した。だが、日本の危機的財政事情をあおるだけで、与野党協議への具体的な道筋は示せなかった。菅直人首相が掲げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加による“平成の開国”も、TPPを主導する米国が参加9カ国による交渉を加速させており、置いてきぼりの懸念が高まっている。
「日本に対する国際的な信認が失われることになりかねない」(与謝野経済財政担当相)
「国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難」(野田財務相)
与謝野、野田の両氏は、演説で危機を強調した。
与謝野氏は、「6月までに改革の姿を示す」と改めて表明。野田氏は、「財政健全化はどの内閣も逃げることはできない」と意気込んだ。
首相は6月の政府方針の取りまとめに先立ち、4月に社会保障改革の方向性を必要財源とともに打ち出すように指示。経済界や有識者が参加する「集中検討会議」の設置も決めた。
「まず政府案を示せ」と与野党協議にそっぽを向く野党の批判に応じ、「トップ・ダウンと突貫工事で改革案をまとめる」(経済省庁幹部)という。
ただ、基礎年金財源をめぐって、民主党は全額消費税方式を掲げるのに対し、与謝野氏は現行の社会保険料方式を主張。会議に参加する経済界は、保険料負担の軽減につながることから全額税負担を支持するなど意見はバラバラ。与謝野氏が意欲を示す消費税率の引き上げ幅の明示も含め、政府方針の決定は容易ではなく、協議の入り口にすら立てない可能性がある。
入り口で立ち往生しているのはTPPも同じだ。TPP交渉に参加する米国、オーストラリアなど9カ国は今月に入り、関税撤廃に向けた具体的な提案を交換。2月に予定されているチリでの会合で、提案を基にした交渉に入る。3月には投資やサービス分野でも提案の交換を行う予定で、「交渉はかなり早いスピードで進んでいる」(海江田万里経済産業相)。
交渉にオブザーバーとしての参加も認められない日本は、TPPのルールが固まっていくのを指をくわえてみているしかなく、政府関係者は「日本の国益に有利な条件を勝ち取る機会が失われていく」と悲痛な声を漏らしている。
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