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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000301-playboyz-pol
週プレNEWS 1月24日(月)18時51分配信
1月14日の内閣改造で、前13日に「たちあがれ日本」に離党届を出した与謝野馨氏を経済財政担当大臣に抜擢した菅内閣。政界では「消費税増税推進派」の代表格として有名な与謝野氏を国家財政の責任者に据えたことで、菅内閣は消費税の増税に向け本格的に踏み出したといえる。
しかし、この民主党の増税路線には当然のことながら批判も多く、またその効果にも疑問を呈する声が多い。
「2009年のマニフェストにあった政策は、『国民の可処分所得を増やして、消費の側から経済を立て直そう』というもの。特に人口を支える子育て世帯や若者にお金を回すことは、日本を持続可能な社会にするためにも必要なことです。例えば、年収200万円の人に『消費税を10%に上げました。負担してね』と言ったとしたら、所得の少ない彼らにとっては生存ギリギリの話になる。経済がより不活発になるのは当然でしょう」(ジャーナリストの岩上安身氏)
生活に苦しむ人たちの声に後押しされて政権を獲得したはずの民主党だが、これまでやってきた政策はそれを裏切るものばかり。「09年マニフェスト」の中で、特に若者と関係が深い項目における“裏切り”を列挙してみよう。
●最低賃金を時給千円に値上げ
●同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にする
●派遣労働者の生活を守る
●子ども手当(満額支給せず)
●ガソリン税の暫定税率の廃止
●高速道路無料化
これだけの政策が未だに実現できていない。経済アナリストの森永卓郎氏は語る。
「一番問題なのは、最低賃金千円の実現と、アルバイトの時給を正社員の時給に近づけるというもの。これらは完全に放棄です。あれだけ『絶対にやる』と言っていた派遣法の改正案も、ずるずる先延ばしです」
選挙時のマニフェストを守らずに、結局は「増税」という最後の手段に頼らざるを得ない菅内閣。今後も迷走は続きそうだ。
(取材/畠山理仁)
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