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http://ameblo.jp/kriubist/day-20110123.html
2011年01月23日
アイルランド首相も潔く与党党首を辞任した。菅直人よ閣僚たちよ、次はお前たちだ。
菅内閣による悪政の準備が着々と進み内ゲバの全貌が全ての国民が理解できるほど拡大してきた。 検察ですら白旗を上げて降参（不起訴）し、誰がみても無罪にしかならない「小沢氏の合法な政治資金収支報告書問題」を、菅支持派や他自公などの野党、マスゴミは国民に対して具体的に全く説明をしない。
いや、説明をしないのではなく、説明をしてはいけない（本当のことが国民にバレるから）、説明する必要がない（国民はバカだから）、説明する意味がない（これまで親米・親官僚の者たち一丸となって小沢悪のイメージを作り上げた努力が台無しになる）、説明するのが怖い（真実が明らかにされた後の国民による彼らに対しての処罰を恐れている）からだ。
現在の内閣閣僚のほとんどは誰がみても支持などしていない。
菅直人、仙谷、前原、岡田、安住、枝野、蓮舫、玄葉、江田、与謝野....
どこがクリーンなのだ？ 小沢氏の１円から全て公開している綺麗な収支報告書の内容を「汚い」と言う前に、お前たちの糞がついた腐臭漂う収支報告書の内容を世間様に説明するべきなのである。
菅直人は自身の政治団体の献金の集め方や使われ方は明らかに違法であるし、仙谷も息子の事務所費を政治資金を流用させていたり、蓮舫も自宅のローンを事務所費と偽って支払っている疑惑もあるし、警視庁に暴力団の一員と認定されている某不動産会社の会長？からの献金を受けている件もある。
与謝野にいたってはこれはもうみなさんもご存じである、先物取引会社からの４０００万円？６０００万円？の多額な迂回献金を貰っていた。そして衆院選では落選した＝支持されてない にも関わらず、更には民主党から出馬したのではなく自民党から出馬し、離党したちあがれ日本で民主党を打倒する！民主党が日本経済を壊すなどという著書も書いておきながら現在の閣僚の１人なのである。 その目的は「増税」である。
税金を支払うのが国民の義務だとか、税金は社会福祉や公共の面で重要な財源であるなどという綺麗ごとばかりを全面に出し、知ったかぶりして子供たちや周りの人の前で善人ぶるのはやめなければならない。 その善人ぶった大人、国民が多ければ多いほど官僚組織にとっては素晴らしい（庶民にとっては最悪）ことなのだ。
税金とは国家（官僚組織という偽王様）の日々の生活や老後を左うちわで暮らさせるための「収奪・摂取」である。 そして資本主義経済の中では財力をもった者が強大な力を持つのであり、それと同様に国家（官僚組織）が政治家を操り法律を官僚組織に都合が良い法律を通過させて増税（摂取金を増やす）するということは、国民１人１人の財産を少なくするということであり、今の体制上、お金がなければお金をくれる者のいうこと（命令・法律）を聞かなくてはならなくなる＝官僚組織による国家統制・統制経済になってしまうということだ。
以前も書いたが財務省を霞が関のNo1として官僚組織は、その時代時代において全面に出たり同じ色に染まったり＝隠れる、権威を利用して何も知らない庶民（土人）を従え、税（貢物）を摂取して生きてきたカメレオン体質の寄生虫なのである。 第二次世界大戦敗戦までは「天皇」という名を利用して、そして戦後は天皇を「象徴」にした米国を国民にバレないように新たな隠れ蓑として生きてきた。 天皇＝象徴というのは、新たな権威＝米国ということを隠すために官僚組織が利用してきた言葉なのである。
だから財力が大きい者が支配できるならば、税を支払う率を一度では無理だから徐々に減らす方向にし、国民が国家（霞が関）の言いなりにならぬほどの財を持つようになるべきである。 また植草氏も述べているように、私は分かりやすく「官僚」という名称を使うが、できるだけ、できるだけ官僚（公務員）という言葉を「事務員」とか「公僕員」「事務作業員」とクセのように使うべきだ。 使えば使うほど人間の脳に焼き付いて各人が認識していくからだ。
だから副島隆彦氏の言う「全ての税金は悪である」ということをすぐに理解できる人はそれを常に考え、周りに言うべきである。 理解出来ない者は、頭がカチ割れるくらい「何でだ！どうして悪なんだ！」と悩んで悩みまくって成長して答えを自ら出して下さい。 自分の頭で考える事。 それが今の日本人いんは足りない所だ。
だから全ての税金が悪ならば、増税は悪の力を強大にさせる国民にとっての毒である。
アイルランドの首相も増税や緊縮財政で批難を受けて与党代表を辞任した。 アイルランドは日本と違い人口も少ないしこれといった産業もなく、金融危機の煽りを受けIMFや世銀、EU連合などから融資を受けてきた。
そして増税や緊縮財政を行っているが、日本はアイルランドやギリシャなどとは全く違う、それこそ逆の世界１の貯蓄国であり、麻生政権時のようにIMFに１０兆円を差し出すこともでき、ODAや米国債購入もしている金持ち国家である。
しかし金持ちといっても集められた税金等は官僚組織によって勝手に使われ運用され損失を出し、そのくせ官僚（公務員）は責任を取らず、また給与や待遇は減ることはないにせよ膨れ上がるばかりである。
そして財政難！財政難！とマスゴミを使って嘘を喧伝させている。 日本の”粗債務”は９００〜１０００兆円だろうが、”純債務”は３００〜３５０兆円なのである。 それ（財政難喧伝）を財務省官僚らに操られて増税を目論んでいるのが菅、与謝野、藤井らである。
現在彼らのやろうとしていることはアイルランドと同じ「増税・緊縮財政」である。 アイルランドのブライアン・カウエンは与党代表を辞任した。 しかし菅や与謝野らは衆院選も参院選も大多数の国民からの支持を得てない資格なしの内閣であり、この法治国家で資格の無い者が違反した行為をすれば、即座に逮捕か制裁を加えられるのが当たり前だ。
菅直人よ、そして与謝野や他閣僚よ。 辞任するのは小沢氏ではなくお前ら全員だ。 すなわち内閣総辞職である。
（転載貼り付け開始）
CNN）アイルランドのブライアン・カウエン首相は22日、アイルランド与党共和党の党首を辞任すると発表した。一方、3月11日に行われる総選挙までは首相職を続投する意向も明らかにした。
カウエン首相は、党内部でカウエン首相に対し党首としての指導力への批判が高まっていることを辞任の一因として挙げている。アイルランドが国際通貨基金（IMF）、欧州連合（EU）などから金融支援を受けることになった経済失政をめぐり、国内ではカウエン政権に対する責任を問う声が上がっていた。
同国は昨年、深刻な財政危機に陥り、EUや国際通貨基金（IMF）、EU加盟国などから計850億ユーロ（約9.4兆円）に上る財政支援を受けた。支援を受けるに際して、カウエン政権は福祉予算削減や増税、新たな税システムの導入盛り込んだ今後4年間の財政緊縮策を発表した。今年は60億ユーロ（約6700億円）、4年間で150億ユーロ（約1.7兆円）を削減する見通しだ。
同国の財政危機をめぐり現政権に対する非難の声が広がる中、首相は先週実施された共和党内の党首信任投票を乗り切ったが、党首続投に反対したマーティン外相ら閣僚6人が相次いで辞任。これを受けて、急きょ3月に解散・総選挙を行うことが発表されたばかりだった。
空いた閣僚のポストは閣外メンバーで埋め、外相は首相が兼務している。
次期党首選出は26日の党特別会議で行われる予定。同党の議員4人が立候補の意思を表明している。
（転載終わり）
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