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2011年1月24日 (月)
小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-dd32.html
もう一度原点に返って事実を見つめ直す必要がある。
「政治とカネ」の象徴として大報道が展開されている小沢一郎氏周辺の問題とは何か。
逮捕者が生み出され、公判が請求されている問題が二つあった。あったと過去形で表現したのは、このうちのひとつは、すでに実質的に決着してしまっているからである。
第一の問題は、西松建設関連の企業献金。
小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、その事実通りに記載して収支報告書を提出した。
ところが、検察はこの献金の資金拠出者は西松建設であり、二つの政治団体には実体がない架空団体であるため、「寄付をした者」として、西松建設の名を書かなかったのは虚偽記載だとして、突然、大久保氏を逮捕した。
これが「三三事変」2009年3月3日の出来事だった。この問題で、小沢一郎民主党代表は2009年5月11日に民主党代表を辞任することを表明した。理由は、引責ではなく、総選挙への悪影響を除去することだった。
二つの政治団体からは10名を超える国会議員が献金を受け、まったく同じ収支報告書を提出していた。それらの議員の大半は自民党議員である。
この点について漆間巌官房副長官(当時)は自民党議員には波及しないと明言した。
この事件の第2回公判が2010年1月13日に開かれ、検察側証人として出廷した岡崎彰文元西松建設総務部長が証言した。その内容は二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたというものである。
この証言により、大久保氏の無罪は確定的になった。
これは、検察の歴史上最大の失態である。誤認逮捕により日本政治史の歯車を完全に組み違えさせてしまったのだ。
号外が配布されて当然の、今世紀最大のニュースであった。
ところが、マスゴミはこの超重要事実をほとんど報道しなかった。
この失態を隠蔽するために、検察は次の暴走に進んだ。
2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏を逮捕したのだ。
犯罪事実は、2004年10月から2005年1月にかけて陸山会が購入した世田谷の土地についての収支報告に関して、
@不動産取得の時期が2005年1月7日としたこと、
A小沢一郎氏が立て替え払いした資金の出入りが記載されなかったこと、
の二つが虚偽記載にあたるというものだった。
大久保氏の2009年3月逮捕事案で、大久保氏の無罪は決定的になったため、新たに犯罪を無理やり仕立て上げて、大久保氏を再逮捕したのである。
そのうえで、大久保氏の裁判の訴因を変えてしまったのだ。本来、裁判所はこのケースでの訴因変更を認めない。ところが、例外的に訴因変更が認められてしまったのだ。日本の腐敗は裁判所にまで広がっているのだ。
世田谷の不動産は農地に指定されていたため、農地法の規定により、移転登記が直ちに行えなかった。2005年1月7日に移転登記が可能になり、陸山会はこの登記が可能になった日付での届け出を行ったものである。完全に犯罪ではない。
不動産の取得は銀行融資によった。この銀行融資とその返済は、正確に収支報告書に記載された。マスゴミは当初、原資の記載がないと騒いでいたが、銀行からの借り入れが収支報告書には適正に記載されていたのである。
ただ、資金の決済と銀行の融資実行の間に短時間の空白があった。そのため、小沢氏がその立て替え払いを実施したが、この資金の入りと出の部分が収支報告書に記載されなかった。
一時的な立て替え払いは収支報告書に記載しなくても良いとの慣行が存在していたことを多くの会計責任者が証言している。この慣行に従ったものであったのだと推察される。
あるいは、単純なミスとの説明も聞かれる。
いずれにせよ、犯罪とはかけ離れた問題である。
マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金のなかに、ゼネコンからの裏献金が含まれており、その部分が犯罪なのだという憶測を流布し続けてきた。検察もこの方向でどうにかして犯罪を仕立てようと2年間にわたってあらゆる捜査を尽くした。違法とも思われる強制捜査が何度も繰り返されたのである。
しかし、検察当局は犯罪を立件できなかったのである。
立て替え払いをした資金の原資についても、小沢一郎氏は繰り返し説明をしており、説明のつかない点は残されていない。
これが、ずっと問題にされていることの概要である。
賄賂を受け取ったとか、裏金を受け取ったとか、裏金を受け取り、職務権限を不正に行使したなどの、実質的な犯罪は、かけらも存在しない。
小沢一郎氏と同じ政党に所属する国会議員なら、この事実を繰り返し、党として説明し続けるべきではないのか。
小沢一郎氏は政権交代を実現した最大の功労者である。検察の空前絶後の誤認逮捕がなければ、内閣総理大臣に就任し、日本政治の刷新を確実に進展させていた人物なのである。
菅−仙谷−岡田−野田−前原−枝野−玄葉−渡部各氏の対米隷属悪徳8人衆に、官僚利権温存消費税大増税実行委員与謝野−藤井両氏を加えた悪徳10人衆は間違いなく国賊である。
国賊を排し、悪徳ペンタゴンをせん滅して主権者国民政権を再樹立しなければならない。
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