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【５５年体制の亡霊政権】


何がTPPだ。
国の関税自主権を放棄したら、それは主権国家ではない。
我が国の明治維新とは、領事裁判権や関税自主権、特に1858年に締結された日米修好通商条約に於いて規定された領事裁判権はその後の欧米各国との基本となり、我が国は不平等条約を強いられ、それが、我が国を覚醒させ、軍事力の増強へと走らせた根幹たる核心であった。
締結したのはかの井伊直弼である。
この我が国の富をむさぼり、その国民を植民地の如く搾取しようと画策するのがこのTPPである。

消費税増税を目指し、法人税を減税すれば、国内経済の需要が低下するから、投資家や大企業資本は国債や米国債に投資する。
国民は、可処分所得が低下し、１２兆円の増税は、三百万円所得四百万人分の雇用に相当し、雇用が減少する。
街には、フリーターや所謂非正規雇用勤労者で溢れ、年金は存亡の危機となる。
勿論、デフレになるから、年金給付は引き下げられる。
稼いだカネ（付加価値）は、何処かに流れて行ってしまう。

先の尖閣事件で見たように、以前は対米国であった領事裁判権が中国にまで及ぼうとしている。
そこにTPPでは、この日本国の食糧安全保障は消失し、そのことの意味とは、一国の国民の生殺与奪権を外国が持つことになるのと同義なのである。
ロシアは着々と北方領土を踏み固めているが、北海道に宇宙センターを建設する話すらない。
やっていることは、同志であるハズの小沢氏や小沢系議員を排除し、政権を任せてもらった公約を次々と反故にし、国民の希望を砕いているだけだ。
国民は、昨日も述べたが、失望が幻滅に変わり、幻滅が憎悪となって民主党に向かっている。

国民との約束を守らず、その国民との約束を懸命に守ろうとする小沢系議員を排除し、TPPだの、増税だの、扶養控除廃止だの、自賠責値上げだの枚挙に暇が無い。
うそつき民主党とは、まさに彼ら菅民主党そのものである。
強いものにはへこへこし、同志を弾圧し、国民から搾取する。
我が日本国は、菅民主党を打倒し、新しく自立した日本国を目指すべきである。
菅民主党は、我が国の国家体制を危くする戦後最悪の【５５年体制の亡霊政権】である。

自民党と社会党の５５年体制が崩壊したが、そのゾンビこそが現菅民主党政権である。
ゾンビを放置すると、ロクでもない法律をつくり、1億2000万国民に災いをもたらす。
国民との公約を守ろうとする国民の代表者（政治家）を弾圧する者らは、国民の敵であり、最早、何らの感慨すらもない。

国売ってんじゃねぇよ。
もう統一地方選まで待てないぜ。
皆さんのご意見もお待ちする。
　
オリーブ拝 ( 2011/01/23 18:30 )



http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103078
　

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