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(2011/01/23-20:41) 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012300128
第177通常国会は24日召集される。会期は6月22日までの150日間。参院で野党が多数を占める中、菅直人首相は2011年度予算案と、予算執行に必要な関連法案の年度内成立に全力を挙げる。自民党は小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などを徹底追及し、早期の衆院解散に追い込みたい考え。冒頭から波乱含みの展開となるのは必至で、与野党の攻防は関連法案が参院で採決される3月末以降、ヤマ場を迎える。
24日は首相の施政方針演説など政府4演説があり、これに対する衆参両院での各党代表質問は26日から3日間行われる。政府・与党は31日から衆院予算委員会で予算案の実質審議に入る意向で、2月下旬の衆院通過を目指す。
首相は23日夕、首相公邸に民主党の安住淳国対委員長を呼び、「予算案と関連法案の成立に全力を挙げてほしい」と指示した。
予算案は憲法の規定で参院送付から30日後に自然成立するため、3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。しかし、赤字国債発行や子ども手当支給のための関連法案は、参院で否決された場合、衆院で再可決しなければ廃案となる。与党は衆院で再可決に必要な3分の2の勢力を満たしておらず、関連法案成立には野党の協力が不可欠だ。このため民主党は、予算案や関連法案の修正にも柔軟に対応する方針。
一方、野党は統一地方選を4月に控え、強制起訴される小沢氏の国会招致問題や、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)と予算案の整合性、同党の経済政策を批判してきた与謝野馨経済財政担当相の入閣などを材料に、攻勢を強める構えだ。自民党の谷垣禎一総裁は23日の党大会で、「民主党の失政を徹底的に追及する。何としてでも政権を解散に追い込む」と強調した。
自民党では、首相らに対する問責決議案を参院に提出する案が浮上しており、民主党内には「予算関連法案の成立と引き換えに衆院を解散するか、菅内閣が総辞職するしかなくなる」(参院幹部)との厳しい見方も出ている。
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