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全国の民主党員と地方の民主党議員、並びに民主党国会議員の諸氏に問いたい「菅政権は民主党による連立政権ですか」と。菅政権は民主党が掲げていた理念とは似ても似つかない方向へ進もうとしている。「国民に生活が第一」とした国民目線をかなぐり捨てて、財務省の下請けに成り下がって、まともな社会保障の在り方の議論すらないままに「支給開始年齢を引き下げれば良い」とか「高齢者も働いて経済活動に寄与すべき」とかのたまっている。
民主党政権では「消費税増税」議論はしても、税制全般の改革は次期総選挙で国民に信を問うてから行う、としていたのではなかっただろうか。ましてや社会保険事業が財政悪化に伴って税からの拠出割合を巡って保険料率値上げへ動かざるを得ないという声も聞こえてくる。
一体どうしているのだろうか。この国の大手マスコミは官僚の「瓦版屋」に成り下がったのか、官僚たちの意向と世論形成ばかり行って、まともな税と社会保障の在り方を提起しようとはしていない。ここ一週間の各紙の社説を見てみると良く分かるだろう。増税礼賛ばかりが突出しているではないか。
民主党国会議員の責任たるや重大だ。菅政権を支持して小沢氏を排除しているが、民主党のマニフェストを実行しようとしていたのはどちらなのか、冷静に再考してもらいたい。そうすれば民主党から追い出すべきは菅政権の幹部と党幹部たちだという実態が分かってくるはずだ。国民が願った民主党は現在の政府と党によって排斥させられようとしている小沢氏とその仲間たちだ。
民主党員と民主党地方議員と民主党国会議員は、菅政権に代表される民主党は似非民主党だと明確に認識すべきだ。そうすれば民主党から叩きだすべきは小沢氏ではなく、菅氏とその一派だと分かるだろう。彼らが鳩山氏と小沢氏のコンビで作り上げた民主党を乗っ取ったのだ。そして致命的なのは国民の支持を失っていることだ。
この春の統一選で壊滅的な結果によって地方議員を苦しめたくないのなら、民主党国会議員は一日も早く倒閣運動を起こすことだ。世論操作による世論調査を以てしても３０％前後に押し上げて見せるのが精一杯だった。実際に選挙区へ帰って歩けば民主党への逆風がその程度だと思えないだろう。実際に菅政権を擁護する声はほとんど耳にしない。
国民の「信」を失った党と政権は転落するのが定めだから勝手にしたら良いが、少なくとも民主党政権に官僚内閣制政府の打破を託した国民の期待を裏切り続けている菅政権は民主党支持のコアの部分までも確実に壊している。おそらく民主党への逆風は一過性ではなく、この後遺症は取り返しがつかないだろう。
政権崩壊へのカウントダウンは始まっている。本予算がたなざらしになれば内閣は退陣するか解散するかしかなくなる。菅氏は小泉氏の再来を願っているようだから「消費税増税か否か」といった馬鹿げたシングルイッシューで解散を打たないとも限らない。菅氏の首に鈴をつけるのなら一日も早い方が良い。
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