78. justice 2011年1月24日 02:17:27: 1WHCZw9hn00Nw
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どの国でも、およそ議員と名の付く者は、なんらかの企業のとかかわりを持ち、その見返りに当選時には恩恵を与える。地方議会もそうだ。 阿修羅の読者の仲にも、当然、学会とかかわりのある者もいる。 町の中を見るが良い。 学会の三色旗「赤、青、黄色」の配色の看板が多いことか。 時間貸し駐車場、ツタヤ、ブックオフ、ぱぱす、セイジョウ、マツキヨ、議員のポスター、議員のホームページ、NHKのテロップの配色、ヤフオクの配色、大学のスポーツ優勝時の垂れ幕の配色、・・・・ また、公安委員会の看板等、都庁発行のポスター、都営施設の看板・注意看板等、 あらゆるところで、学会が関与し、自営、企業等から寄付を搾取し、その見返りを特定政党の支持につなげ、宗教法人の非課税を利用し、宣伝広告をし、利益を上げ、節税、脱法を繰り返す。 岡田イオンとて、大店法の改正で地元商店街をつぶし、モールを作り上げ、自民党と共にその恩恵を受けまくっていたはず。 あらゆる利益を銀行とつるんだ大企業が独占し、消費税納税の脱法と消費税の還付給付制度を悪用し、利益をあげ、金融操作と為替操作でつるんだメガバンクがその企業の大株主となり、その銀行の大株主は中央銀行の大株主と同じ人間、組織となる。 中央銀行たる株式会社日本銀行は、自らの持ち株銀行である、メガバンクに0円で数兆円規模の金を貸し、メガバンクは、法人税非課税の恩恵を受け、資産運用と資金で大企業を支配し、為替操作と株式市場の操作でさらにあらゆる企業の支配をつづける。
外資の会長、社長は数十億円の賞与を日本企業から受け取っても、住所は外国にあるため、住民税は非課税。 すべて、日本人の労働により、本来であれば国富となる税金が非課税という制度を自民党の数十年の税政策が日本銀行の大株主の連中の指示で行政支配がなされた結果であろう。 様々な支配は金融力によってなされていることを考えれば、日本を始め、世界中の中央銀行はその株主は同一組織、同一人物連中であるから、究極のところ、中央銀行そのものの支配を政府にさせなければ国民の富は国家という名前のを持つ、彼らの代理組織に吸い上げられるに過ぎない。 株式会社日本銀行がなぜ、ジャスダックに上場し、マスコミは常に「政府日銀」としか言わないのか、不思議に思っている。
単なる、株式会社日本銀行はその株式を政府が51%持っているに過ぎず、海外ではそのほとんどの株式を同じ組織、企業が所有し、勝手に金利を操作し、バブルを創り上げ、崩壊させ、そのときの上昇と暴落を利用し、暴利をむさぼるのである。 株式会社日本銀行のもつ、通貨発行権が資本主義の根源をつかさどり、世界中の中央銀行がこの権利を行使できる以上、安定した平和な社会は人類にもたらされることはない。 江戸時代の300年の安定が如何に脅威で、人類の歴史において、2度と訪れることはないだろう。 戦後の歴史は全て戦勝国の捏造と洗脳であり、勤勉で優れた文化をもつアジアでは日本、欧州ではドイツが欧米の金融資本の損失分を戦争行為ではらわれされたに過ぎない。 歴史の捏造がもっとも国家からの搾取に有効な手段で、マスコミを使った、国民の洗脳と操作は議会制民主主義という合法的搾取制度を使えば数兆円の富をその国家から搾取することが出来る。 ドイツのユダヤ虐待法もきっと、その方法の一つであり、アジアにおける日本の侵略国家洗脳法や中国、朝鮮における反日教育もその一環であろう。 南京大虐殺事件とか、従軍慰安婦問題がアメリカ発でかつアメリカの議会で取り上げられるのも、結局のところ、歴史の捏造をたくらむ組織が議員のスポンサーと一致するからである。 メディア戦略、教育、学者、出版物、放送、新聞等を買収、所有するだけでも、平民は疑うことも無く、そこを通して、流される情報を真実と思い込まざるを得ない。 TVがアナログから地デジに変わることで、その十分な平民の洗脳に危惧をいだく組織連中があわてるのも無理もない。 地デジ化が双方向とされるのは、平民の思想、傾向、思考を性別、年齢別、人種別、国別、民族別、地域別に支配する情報源取得のためであり、これが失敗すれば、今後の人類支配は決定的な失敗をもたらす。 2012年から世界が大きく変わるといわれるのはきっと、平民が政治覚醒し、激動の時代が来るのだろうと思う。 TVは捨て、新聞は読まず、携帯の天気予報程度とラジオを洗脳放送との前提で聞き流すことをお勧めする。 これだけでも平民の意識は覚醒するだろう。 戦後、人類は戦勝国の価値を植え付けられ、支配操作されてきたことにきずくべきである。 ニュースで流されるものはすべて捏造と思い込んで見る、聞くと良い。1割の真実を9割の嘘の事実で塗り固め、拡大、歪曲、誇大しているに過ぎないことに気づくであろう。 日本を始め、世界は愚かな金融組織の創り上げた金融システムと金融商品でインフレからデフレに落とされ、現在はインフレ前のスタグフレーションという、所得低下経済に落とされた。まもなく、インフレが始まる。量的緩和により資源高騰が始まっている。そして、天候不順操作により食料の高騰が来る。 諸悪の根源は中央銀行にあり、その支配を議会に取り戻すことである。 官僚など目ではない。平民がこの道理に早くきづくことを願うばかりだ。 人類の平和は、究極、中央銀行の通貨発行権にたどり着く。 阿修羅の読者はこれを調べなぜ、JFケネディが暗殺されたのか、理解することで今の政治の有り様を理解できるはずである。 私が首相ならば、日本銀行に通貨発行税と銀行融資への融資税を元本と同額を課税する。 国民の目を中央銀行に我々平民は向けるべきである。 倒すべきは中央銀行の支配者である。 |