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片山総務相が郵政改革法案について過去の論評を釈明.
2011年01月22日08時08分
http://news.livedoor.com/article/detail/5287531/
【PJニュース 2011年1月22日】片山善博総務相は21日、過去地方紙に書いた郵政改革法案批判について「全体を全否定したものではない」と釈明し、現行案での審議・成立を望む意向を示した。
片山氏は入閣前の10年4月から6月にかけて北日本新聞紙上に論考を寄せ、「この法案は国会ではごく少数に議席しか占めていない国民新党に無理矢理引きずられて出来上がった」「総理が丸のみした『亀井案』には異論も多い」など露骨な批判を展開している。
現在も考えが変わらないかとただされた大臣は「全体を否定したものではない。こういう部分は懸念がありますよということを書いている。また、別の所では亀井さんの時代の案について評価できる点もあるということも申し上げているわけで、当時は外部から見て『もっとこうやればよくなるんじゃないか』とか、『こういう懸念がありますよ』ということを指摘した」と釈明した。
修正なしでの審議との意向かとの質問に対し、片山氏は「現在の法案で通していただきたいということで、先の臨時国会で出し直した。ただ、それをどういうふうに扱うかは国会の判断」と述べ、国会に一任する考えを示した。特別委員会での審議も取りざたされていることについても、「当方が決めることではない」と国会に委ねる意向を見せた。
同法案については通常国会での廃案が決まった10年6月と、菅内閣改造時の同年9月、臨時国会閉会時の同年12月に民主党と国民新党の間で早期成立を文書で約束している。国民新党の亀井静香代表は総務委員会でへの法案提出を主張し、特別委員会での審議を見送るよう求めている。【了】
パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆
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