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与謝野大臣の年金発言 波紋も
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/272.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 1 月 22 日 05:55:19: hSNyXCkDoAhxY
 

1月22日 4時47分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110122/k10013561261000.html

与謝野経済財政担当大臣が、将来的には、定年の延長と合わせ年金の支給開始年齢の引き上げが検討課題になるという考えを示したことについて、政府内では「社会保障と税の一体改革で引き上げるという誤解を生みかねない」として、不適切だという意見も出ており、今後、波紋が広がることも予想されます。

与謝野経済財政担当大臣は、21日に開かれた政府の「新成長戦略実現会議」で、「90歳でも元気な方が多い中で、長寿社会にふさわしい、制度や慣行を見直すべきではないか」と述べたうえで、将来的には、定年の延長と合わせ年金の支給開始年齢の引き上げが検討課題になるという考えを示しました。これについて、与謝野大臣は、21日夜、「当面の社会保障と税の一体改革で、年金の支給開始年齢の延長を検討することではない」というコメントを発表しました。与謝野大臣の発言について、閣僚からは、「定年延長とセットの話だ」として一定の理解を示す意見が出ている一方で、政府内からは、「高齢者の反発を考えればありえない」とか、「社会保障と税の一体改革の中で引き上げるという誤解を生みかねず、社会保障改革を担当する閣僚として不適切な発言だ」といった意見が出ています。また、民主党は、社会保障と税の一体改革を検討する調査会が、先月、「社会保障の水準を現在よりも切り下げない」とする中間報告をまとめており、今後、波紋が広がることも予想されます。
 

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コメント
 
01. 2011年1月22日 11:11:08: KLT08CD8lU
 年金受取りが70歳からになると、25歳から開始し、45年間納めた年金をようやく回収できる年齢になって体調を崩した人が75歳でなくなったとすると、年金を受けとる期間は5年間だ。残りの40年間納めた年金は家族に返ってくるのか?それとも、国家が猫ばばするのか?おそらく、後者であろう。
こんな制度を設定すると、誰も年金に加盟しなくなるのは目に見えている。ゾンビ与謝野は何を考えているのか?

02. 2011年1月22日 12:34:36: WTkylLMjDQ
勿論、これも CIA 様からのお達しですよね。

03. 2011年1月22日 13:50:17: EszHBBNJY2
公務員の共済保険だけは、本人死亡後も子供が受け取れます。
子供が死亡後の本人の両親がもし健在なら、両親が受け取れます。

こんな不公平な制度を許していていいのでしょうか?

厚生年金も国民年金も本人以外、受け取れません。


60歳から現行制度に上げて、今度70歳かよ。
そのうち100歳からになるのでは。
ありえん、消費税も同じで3%から5% 今度は10% 次15%
いずれは25%から30%を落としどころとしているでしょう;。


04. 2011年1月22日 17:16:32: 7dJF55DiZM
やはり、与謝野は“疫病神”だ。
年金支給開始年齢引き上げは愚策も愚策。
「死ぬまで貧乏人は働き続けな、年寄はさっさと死ねば良いんだよ」と言っているような者。

むしろ、年金支給開始年齢を引き下げよ。

国民基礎年金の支給開始年齢の引き下げ(50歳に引き下げ)と
子ども手当ての支給対象年齢の引き上げ(19歳まで)で
ベーシックインカムに近づける必要がある。

さっさと与謝野は、消えてくれ!


とにかく、小沢支持派200名は、統一地方戦後をにらんだ、
「党内政権交代」を目指す必要がありそうだ。


05. 2011年1月22日 19:46:16: SAzUG6v4rw
支給開始が70歳となれば、年金を支払わない人はますます増える。

若い人が自分が70歳になったときの心配をするかね。どうせ60歳を過ぎてももらえないものを生活が苦しい中、何を今一生懸命払う必要があるのかね、となる。

官僚が好き放題に金を使っている限り悪循環は続く。

80歳にすればそれこそ誰も払わないだろう。


06. 2011年1月22日 20:02:18: h69tTYryng
>>05
>支給開始が70歳となれば、年金を支払わない人はますます増える。

全くその通りだと考える。
今の65歳でも大変だが70歳だともう年金は無いに等しい。
恐らく70歳になれば一番可能性が大きいのは60歳を過ぎて
年金が無いので生活保護に移行する国民が激増する。
現在は200万世帯3兆円程度だが恐らくこれに1000万世帯が
加わり生活保護費は一気に20兆円になる。
国家財政は生活保護費で破綻の危機を迎える事になる。
これでは何のために年金財政を健全化するのかさっぱり分からない。
それほど財政が苦しいのなら公務員や天下り団体の人件費を2割削減すれば
年に10兆円程度は簡単に出て来る。
日本の公務員は円高で今や世界一の高給だから2割程度の削減は何とでもなるはず。


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