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民主党の小沢一郎元代表の国会招致をめぐる問題は、岡田克也幹事長が証人喚問を検討する意向を示し、新たな局面に入った。岡田氏は、小沢氏強制起訴時の処分も辞さない考えだ。ただ、その場合、小沢系議員の反発は避けられず、喚問実現のハードルも高い。
岡田氏は21日、国会近くのホテルで仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官らと会談。衆院政治倫理審査会での小沢氏招致を断念したことを受け、証人喚問への対応などについて協議した。
また、党国対は衆院予算委員会のメンバーを入れ替えた。小沢氏に近い岡島一正、川内博史氏を理事から外し、小沢系はほぼ一掃。国対筋は「いつでも小沢氏を喚問できる態勢になった」と話す。
これに対し、小沢氏側近の森裕子参院議員は川内氏とともに記者会見。「小沢氏招致への執着は、党内の亀裂を大きくする。これ以上問題を大きくするのはやめてほしい」と、証人喚問をちらつかせる岡田氏批判のボルテージを上げた。森氏らはさらに、岡田氏を党本部に直接訪ね、国会運営などに関する質問状を突き付けた。
執行部と小沢系の対立は、招致議決断念前より一段と激化した形だが、岡田氏らは、小沢氏の「政治とカネ」の問題を放置すれば、国民の信用を失うと判断。近く強制起訴が行われることも踏まえ、証人喚問に加えて党員資格停止や離党勧告などの処分を視野に入れる。
もっとも、喚問が実現できるかは極めて不透明だ。小沢系議員の反発に加え、参院幹部も反対姿勢を崩していない。また、証人喚問の開催は全会一致が原則だが、国民新党が小沢氏喚問に反対していることも「障害」になる。さらに議院証言法では刑事訴追を受けた人は証言を拒むことができるため、「強制起訴されれば喚問は意味がない」(旧民社系)との指摘もある。
小沢氏のケースは検察審査会が起訴議決した案件で、通常の検察による起訴とは区別すべきだとの声もある。小沢系議員は「処分後、無罪になったら誰が責任を取るのか」とけん制している。(2011/01/21-21:11)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100929
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