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民主党執行部が小沢一郎元代表(68)の衆院政治倫理審査会(政倫審)への招致議決を断念した。相も変わらず「やる」といってはやれない民主党だが、岡田克也幹事長(57)はこの期に及んで、招致議決よりもハードルが高い小沢氏の証人喚問を検討する考えを表明。強制起訴後の離党勧告もいぜん、有力な選択肢となっているという。迷走と映る「小沢切り」に、明確な筋書きはあるのか。
岡田氏は20日夕、愛知県豊橋市内で記者団に、小沢氏が政倫審よりも2011年度予算案の成立を優先すべきだとする回答を土肥隆一政倫審会長に提出したことについて「事実上のゼロ回答」と論評。
そのうえで「国会における説明は政倫審か証人喚問のいずれかしかない。政倫審で、と説得してきたが、それがノーとなると、野党の声が力を得てしまう」と述べ、野党が強く求めてきた証人喚問を選択肢とせざるをえないとの考えを示した。
証人喚問は政倫審と違って強制出席なので、開催が決まれば小沢氏は出ざるをえない。議院証言法では、証人喚問でうそをつけば、偽証罪が適用され、3カ月以上10年以下の懲役が科せられることになっている。
委員会の多数決により開催を決められるが、重要な決定となるため、全会一致が慣例となっている。ただ、委員会には証人喚問に反発する「親小沢」議員がいるうえ、国民新党も反対する見込みのため、全会一致での開催は難しい。
また、証人喚問をやるにしても「小沢氏の強制起訴前は無理。刑事訴追を受けたり有罪判決を受ける恐れがある場合は証言を拒むこともできるため、小沢氏にどんな質問をぶつけても『答えを控える』を連発して、国民のフラストレーションがたまるだけ。答えない小沢氏はもちろん、決断を遅らせてそんな事態を招いた民主党執行部にも批判が高まる。開いても意味がない」(民主党中堅議員)との声もある。
一方で執行部は、離党勧告を決定できる党常任幹事会のメンバーの過半数を「脱小沢」議員で固め、小沢氏が強制起訴になった際に自発的な離党がなければ、離党勧告や一段軽い党員資格停止を科したい考えだ。
ただ、執行部はもともと「政倫審への招致議決を行い、小沢氏がこれを拒めば、近く行われる強制起訴との合わせ技で離党を迫る」という戦略を描いていたため、これが狂ったのも事実。決定力不足のツケが、重くのしかかっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110121/plt1101211225000-n1.htm
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