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株式日記と経済展望
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「Ｇ２というものは存在しない。米国には日本、韓国、タイ、オーストラリア、
フィリピンという強固な同盟国がある」 クリントン氏は講演でこう強調
2011年1月2１日
共同記者会見を前に握手を交わすバラク・オバマ米大統領（左）と中国の胡錦濤
http://www.afpbb.com/article/politics/2782787/6698506?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
◆Ｇ２存在しない」 米「対中圧力にシフト」鮮明 １月１６日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110116-00000096-san-int
【ワシントン＝佐々木類】中国の胡錦濤国家主席の訪米を前に、クリントン米国務長官が１４日に行った米中関係に関する講演は、融和路線から圧力路線にシフトしつつあるオバマ米政権の対中姿勢を象徴する内容となった。
「Ｇ２というものは存在しない。米国には日本、韓国、タイ、オーストラリア、フィリピンという強固な同盟国がある」
クリントン氏は講演でこう強調し、自由や人権という普遍的な価値観を共有する米国の同盟国と中国との間に明確な線を引いた。
Ｇ２という表現を米国の閣僚が公の場で否定したのは初めて。しかも、１８日から始まる胡主席の訪米を前に、関係修復ムードに水を差すかのように米中の違いを印象付けるのは異例の対応といってよい。（後略）
◆「G2」論よ、さようなら 「米中が世界を仕切る」は幻想だった １月２０日 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5281
中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。
ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。
しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。
これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。
◆「米中が世界を仕切る」というG2論
G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。
最初に、オバマ政権はG2論を政策として採用すべきだと正面から提唱したのは、かつて民主党カーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏だった。
同氏はオバマ氏の大統領就任直前の2009年1月中旬に、以下のような趣旨の論文を発表した。
「米中両国は相互依存の重要性に鑑みて、包括的なパートナーシップに基づくG2の特別な関係を築くべきである。米中両国は経済問題を超えて、中東紛争から核兵器削減、テロリズム対策、気候変動などの国際重要課題の解決に共同で取り組む必要がある」
つまりは米中二極体制の提唱だった。
ブレジンスキー氏に続いて、2009年3月にはブッシュ前政権の高官で世界銀行総裁となったロバート・ゼーリック氏が「不況回復はG2に支えられる」という題の論文を発表し、「世界の経済問題の解決には米中両国の先導的な協力こそが不可欠であり、強力なG2なしにはG20も失望に終わるだろう」と主張した。
この時点では、G2論はオバマ政権の対中政策の大枠を反映しているかにさえ見えた。
オバマ大統領は2009年4月のロンドンでの米中首脳会談で、米中関係の「引き上げと強化」を唱え、閣僚同士の対話の拡大を打ち出したのだ。そこには米中両国だけが世界最大の2極として国際的な課題や秩序を仕切っていこうとする姿勢までがうかがわれた。
米国と中国は相容れないという反対論もあったが・・・
◆ ワシントンでは、超党派によるG2論への明確な反対論もあった。
ブッシュ前政権の国家安全保障会議アジア上級部長だったデニス・ワイルダー氏は2009年4月、以下のような意見を発表した。
「中国との関係は確かに重要だとはいえ、米中関係を『G2』と呼び、特別な2国関係と定義づければ、日本やインドなどアジアの他の同盟国、友好国との関係を深刻に傷つけてしまう」
共和、民主両党政権でアジア関連の重要ポストに就いてきたモートン・アブラモウィッツ氏は同年5月初め、以下のような見解を論文で打ち出した。
「米中両国が世界の諸課題を仕切るという意味でのG2の結成は不幸であり、米国の同盟国である日本に特に重大な打撃を与える」
さらに目を見張ったのは、外交評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミー氏が同じ時期に発表した「G2幻想」というタイトルの長文の論文だった。その要旨は以下のようだった。
「米国と中国の間には政治体制、価値観、統治方法などの基本的な相違があり、その相違をそのままに関与や協議を進めても、不毛である」
「米中両国は国家主権、個人の人権、軍事力行使、経済制裁の効用などを巡っても基本的な思考の相違があり、世界がどうあるべきかを巡っても、考え方が異なる」
「米中両国間の協力が不足しているとすれば、それは、それぞれの国の国内体制や価値観の差異、さらには法の統治の有無のせいであり、接触が不足していることの結果ではない」
上記のような指摘は、まさに米中両国間の差異の根幹を突いていたと言えよう。
ただし、それでもワシントンではG2論は消えなかった。オバマ政権は明確な政策の形こそ取らなかったが、中国との協調の重要性を度々説き、その都度、G2論が背後におぼろげながら浮かび上がった。
◆G２論を明確に排除したクリントン発言
しかし、ヒラリー・クリントン国務長官は今回の胡錦濤主席の訪米に先立つ1月14日、国務省で「21世紀の米中関係の広範なビジョン」と題して演説し、G2論を明快に排除したのである。この演説はオバマ政権発足以来続いてきたG2論議に、一応の終止符を打つ形ともなった。（後略）
（私のコメント）
アメリカの外交戦略は猫の目のようにくるくると変わりますが、同じオバマ政権でも当初と現在とでは大きく変わってきている。当初は米中によるG2戦略ですが、これは中国以外の国からは総スカンを食らう戦略であり、提案したブレジンスキーの頭の悪さを物語るものだ。アメリカ国内でもオバマのG2に対して異論が多く出ましたが、米中両国が世界の諸課題を仕切るというのはやりすぎだ。
米中G2論は、日本やインドなどアジアの他の同盟国、友好国との関係をないがしろにするものであり、失うものが大きすぎる。この論の背景としては、日本は在日米軍基地を通じて完全に押さえ込んであるから、アメリカには完全に服従するという思い込みがあるからであり、しかし政権交代が起きて民主党政権ができて鳩山内閣がアメリカ離れを模索し始めると、アメリカの外交政策はパニック状態になってしまった。
日本を完全に押さえ込んではいるものの、建前上は独立国家であり民主主義国家なのだから、政権交代が起きれば外交政策も変わることがある。自民党はアメリカとヤクザが作った政党でありCIAからも金を貰って政治をしていた。だから自民党政権ではアメリカに逆らうことはありえなかった。しかし政権交代が起きて沖縄の在日米軍基地の移転問題が蒸し返されて、反米軍基地闘争を鳩山政権は仕掛けてきた。
当時の小沢一郎幹事長も「日本は第七艦隊で十分」という論者であり、戦後の日本で始めて出来た非米政権だった。オバマ大統領がG2演説をしていたときは自民党政権であり、日本に政権交代が起きる前だった。鳩山・小沢民主党では「国民の生活が第一」というスローガンを打ち出して、アメリカ的市場原理主義によって生じた生活の歪を正すことが国民の支持を集めた。
従来のアメリカに従属的な政策では、年次改革要望書によって次々と「改革」が行われてきた。このように正々堂々と内政干渉が行われて、わけのわからない法律が次々と作られていった。建築基準法改正、保険業法改正、労働法改正、医療制度改革、司法制度改革、管独占禁止法改正、郵政民営化、裁判員制度等・・・他、年次改革要望書によって改革されてきた。それで日本は良くなったのでしょうか？
日本は独立国としての体をなしておらず、アメリカによって日本の総理大臣の首を挿げ替えることなど昨日書いたように簡単なことだ。このような事が政権交代を呼んだ一因にもなったのですが、さらに米中が手を組んで日本に襲い掛かられればとんでもない事になっていただろう。アメリカからの要求に屈するばかりでなく、中国からの要求にも従うような状況になりかねなかった。だから米中のG２体制は悪夢だった。
２００９年８月３０日に行われた衆院選挙は、日本にとっては真の独立の狼煙であり、ボストン茶会事件に匹敵する出来事だった。アメリカも長い間イギリスの植民地であったが１８世紀に独立することが出来た。そのアメリカが日本を植民地支配している事は公然の秘密であり、日本政府はアメリカ政府に逆らうことが出来なかった。逆らえば田中角栄のように失脚させられる。
鳩山総理もアメリカに逆らって失脚しましたが、鳩山総理がしたことで評価できることは、米中G2体制に対して日本は始めてアメリカに意思表示をしたことだ。日本から在日米軍基地が無くなれば、韓国や台湾がどうなるのか、ASEAN諸国やオーストラリアやインドはどうなるのか、各国の首脳からアメリカに対して危機感が表明された。このことによってアメリカはG2戦略の間違いに気が付いて、台湾などへの武器輸出を再開した。
それと同時に、アメリカ政府は鳩山・小沢に代わる菅・仙谷体制に切り替えた。そのことによってアメリカ従属外交は復活して、今度は菅総理はTPPを推進すると言いはじめた。ならば日米FTAの方がいいと思うのですが、菅内閣は国内の事よりもアメリカの言い分を最優先にする総理のようだ。
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