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全国各地を講演旅行していて、大変重要なことを気づかされた。それは2つある。1つは、菅直人政権の人気のなさであり、失望感である。2つ目は、民主党の組織基盤が相変わらず脆弱で、足のない「幽霊政党」であるといことである。その証拠は、民主党所属の地方議員の絶対数が少なく、いま以上に増える見込みがないという現実である。この惨状は、4月の統一地方選挙で証明される。この2つを合せると、よほどのことがない限り次期総選挙で民主党は、間違いなく大惨敗する。
この2つの要因のうち、とくに2つ目は、2009年8月末の総選挙のときと、それほど好転してはいない。悪化している。民主党が政権を取れたのは、ひとえに小沢一郎元代表の選挙戦術のお陰であったことを忘れている。衆院で過半数を突破できたのは、新人143人当選の成果であった。
その大半が小沢チルドレンと言われた一事を見ても歴然としている。このうち、何人かは、小沢一郎元代表を裏切って「脱小沢」陣営に走っているが、現有306議席から66議席減っても過半数241議席を割ってしまう。「脱小沢」陣営は、この単純計算ができないらしい。
菅首相は、外交演説において、いまの日本の状況を「平成の開国」と位置づけているが、この時代認識も根本的に間違っている。おそらくTPPへの参加を「平成の開国」と考えているのだろうが、農業は「食糧安保」に関わっており、「開国」云々は、なじまない。これは、米国と欧州の農業関について見れば、これもまた歴然としている。
小沢一郎元代表が、「自由貿易は当然だが、セーフティネットを整備したえでのなければ、弱肉強食になり格差社会を深めてしてしまう」と言っているように、これは、「開国」とは根本的に違う問題である。米国の国際戦略の餌食になる危険について説明しないまま、農業、コメまでTPP参加に踏み切れば、日本民族を滅亡に陥れる。
要するに、菅首相は、米国のご機嫌取りに夢中になっているにすぎない。農家の苦しみ、不安、恐怖を理解しない都市型政治家である菅首相は、「亡国の総理大臣」と断じざるを得ない。自民党のあるベテラン参院議員が嘆いていた。「民主党は、とても1つの党とは思えない。民主党内に野党がいる感じで、民主党執行部がいろいろな提案を持ってきるが、どれもこれも党内でまとまっていないものを提示してくるので、対処のしようがない」。
民主党は、支離滅裂な状態に陥っており、政界混乱の元凶になっている。政権担当能力を欠いているのである。これを国民は、敏感に感じており、「もう任せられない」という気持ちになっているのだ。
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