http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/170.html
Tweet |
▽連合は労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い、企業内労組の弊害(出身母体の大企業や公務員に不利なことはできないはず)
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業論理にならざるを得ない
▽官僚と企業と連合の3権の利権が合致しているので行政改革はできっこない(天下りを引き受けることが企業の利益にもなる)
▼これに民主は何ら改革できない、そればかりか民主は国民を騙している
公務員の人件費2割カツト、労働者派遣の禁止、最低時給1000円などは始めからできる分けはないのです。天下り禁止もできないことは同じ。
それでマニフエストにない、企業減税、企業献金の再開、武器輸出の開始、などを実施しようとする。
これでは「一にも雇用二にも雇用三にも雇用」「国民生活が第一」はできっこなく民主は国民を騙しているのです
▼消費税増ありきも国民騙し、個人所得税増が筋
個人所得課税負担率は7.6%で海外比較11カ国中最低、それも格段に低い、他10カ国は2桁、(財務省)
だから消費税増でなく個人所得税増が筋
アメリカと同じ個人所得課税なら16兆円税収増になる
※16兆円の計算根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ12.0%(日本7.6%なので4.4%増)にすれば単純計算で16兆円税収増になる
(2008年の国民所得384兆円なので384×4.4%=16.8兆円となる)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/661.html
▼民主党に要望(子供手当に関して)
課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給する米国税制「EITC」を見習うべきです、
子供2人の例(単身の支給額は可成り下がる)
収入が3万9783ドル以下には現金が支給される(参考、日本の課税最低限は325万円)
▽収入が35,000ドルでは1,013ドルの差引税還付があり収入は36,013ドルになる
▽収入が15,000ドルでは4,716ドルの差引税還付があり収入は19,716ドルになる
子どもの対象年齢は19歳未満、学生は24歳未満
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
▼軍事大国で軍事費に多額の予算が必要な米国にできるのに日本にできない理由はないのです。
税負担率(対国民所得比)日本25.1%(08年)、米国25.6%(05年)、財務省
▼(参考)
▽軍事費の予算に占める比率:日本6%、米国18%
▽医療費の国家予算に占める比率:日本6%、米国16%
米国では65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)に10%、低所得者の医療保険(メディケイド)に6%は国が負担している
次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK105掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。