国民よ騙されるな、財政赤字なら公的費用から削らせろ月と星

国民よ騙されるな、財政赤字なら公的費用から削らせろ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/145.html
投稿者月と星日時 2011 年 1 月 20 日 16:31:30: vebXXayRfpINQ

この国の異常性はマスコミが今、騒いでいるように財政赤字だ、だから増税が必要だと国民負担の増加だけが新聞やテレビで喧伝されることだ。誰もそれに異を唱えないのも不思議だろう。一般企業が赤字で倒産しそうになったら何をするのか。まず人員削減や人件費の削減、無駄な費用のカット、等々の徹底的なコスト削減が求められる。価格を上げて倒産を防ごうなどと考える経営者がいたらお目にかかりたいものだ。それを国がやろうとしている、正気なのかと誰も言わない。ここに異常性があるのに見事に国民は騙されている。

しかも使われている経費の詳細が、すなわち費用の明細がないのだ。一体この国の経営にどれだけの経費が掛かっているかを誰も国民に対して公開していない。なのに赤字だと言って巨額の国債を毎年発行しているのだ。悪いのは国民なのか？社会保障費の増大は国民の責任なのか？我々の税金は何に使われているのか政府は詳細を公表する義務がある、そして国民に問うのが筋なのは子供でも分かる理屈だろう。その理屈抜きで不条理が続けられているのだ。菅直人よ、年頭挨拶の通りに不条理を正して貰おうじゃないか。

何度も投稿しているように、外国ならこんな状態で増税を叫んだら革命が起きるだろう。税金を誰が、どのようにいくら使っているかが分からない上に、公務員の給与が一般の平均給与をはるかに上回り、天下り先への補助金も減らず、組織自体も無くならない上に、公務員の正確な人数さえ公表されないのだ。国と地方の重複した無駄な事業が至る所にあるのに一向に是正もされないし人員の整理もない。公務員は不正をしても誰も責任も問われず、降格さえなく、ましてや首にされる事もない。省庁や地方の公務に関わる経費が大きく減ることもなく豪華な公用施設ばかりが増加し続けている。

一方で国民の所得は減少するばかりである。若者は就職先の心配ばかりで政治なんかはまるで無関心だが文句は言い放題だ。選挙に行かない者が過半数を示している事が何よりの証拠だろう。それに輪をかけるようにマスコミが世代間の負担の違いを煽り立てる。実際の問題については何の報道もしないので、ここでも不満は公務員には向いて行かない。

我々が今こそしなければならないのは減税を求めることだ。財政赤字だというなら公務員の人数を減らし、人件費である給与と経費を大幅に減らし、地方と国の重複する無駄な事業をなくし、天下りと化している無駄な特殊法人や独法を撤廃し、特別会計を徹底的に情報公開させて隠し財産と言われる者の全てを国民に公開させることだ。それ以外に絶対に増税など認めてはならない。断固として拒否すべきだ。河村名古屋市長の言っているように、公務員が依存している我々の税金を減らそうではないか、そして公務員の人件費も経費も仕事も減らそうではないか。減らされたくなければ全てを公開してもらおうではないか。判断はその後だ。　

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コメント
01. 2011年1月20日 17:01:30: sWi8uwI9EA 地方の公務員の年収は、地方の民間労働者の３倍という試算もある、公務員給与の引き下げをせずして消費税の増税などありえない。
02. 2011年1月20日 17:13:57: PPAJr6WqwQ 結局天下り廃止が先だ。独立行政法人の原則廃止である。たとえば独立法人造幣局の財務報告書を見るだけで、官僚が山分けするからくりがわかる。 http://www.mint.go.jp/info/pdf/financial21.pdf 現預金・有価証券３００億円ある。受取利息は、年間に１億２千万宿舎家賃収入、年間１億円しかも、売り上げは記念硬貨などもあり、濡れ手に粟のぼろもうけ。儲けた金は、人件費として山分けしている。この支払利息は本会計でしているのだ。建物資産見返り寄付として税金から受け取っている。儲かってないように装うために減価償却を費用として計上している。つまり費用などは、国の本会計から収入は自分たちが受けるのだ。これが天下りの実態だ。造幣局など財務省の一部局にすれば少なくとも国債の発行は３００億円減る。記念硬貨などの収入はすべて国庫に入る。そうすべきだ。
03. 2011年1月20日 17:40:17: EGGq65QVLw 天下り廃止、裏金の廃止とあぶり出し、公務員給料の減額、公務員の削減。いらない外郭団体の廃止。やるべきことはたくさんあります。政治家も多いし政治家の給料も多いですね。ボーナスも廃止。それぐらい日本の財政は追い詰められている。もし民主党で実現できなければ国家崩壊と中国ロシアに分割統治されるでしょうね。あるいは革命か。もう財政再建団体に入りそうな県はたくさんある。末期ソ連のように公務員給料の遅配がはじまったら国家崩壊の合図です。アメリカと連動した米国債、日本国債の暴落がその予兆です。結局収入にたいする支出が多すぎるのが日本の病気の原因であり、その支出の大部分が公務員の待遇や事業に使われ採算が全くとれていないことがはっきりしているわけです。
04. 2011年1月20日 20:21:55: 9CnQZAFzVU だから、小沢さんは、特別会計を０からの見直し、そしてその上での、「税金の使い道の組み替え」をマニフエストに入れたのだ。特別会計を温存し、国民の税金を自分に都合よく使いたい勢力が、小沢さんに冤罪をしかけ、首相になることを妨げ、今に到るまで、小沢氏の政治生命を奪おうと必死になっている。国民は早くこの冤罪の目的に気がつかないと、本当に、この国は彼らに吸い尽くすされ、滅んでしまうよ。日本人は、特別会計の闇に隠された、自分が国に納めた税金の総額さえ、知らされていない。こんな国が、他にも有るのだろうか。［日本は世界第二位の経済大国だという。日本人は皆まじめに働いている。日本の福祉が外国に比べて進んでいるとは思えない。戦争をしているわけでもない。だのになぜ、日本は赤字だと、いうのだろうか。」これは、かつて阿修羅に掲載されていた小学生の素朴な疑問だ。しかし、この疑問のなかに、日本のすべての問題が示されているのではないか。国民が納めた税金は国民のためにつかう。民主国家なら、それがあたりまえだろう。小沢氏が掲げた［国民野生活が第一」とはそういう意味だ。しかし、この国では、一般会計の何倍もの特別会計が、国民の目のとどかないところで、アメリカに捧げられ、官僚を通して特別会計や特種法人を潤すために使われている。国民が貧しくなるわけだ。国力が衰える訳だ。増税を言い出したとき、マニフエストをかなぐり捨てたとき、菅内閣は、彼らの仲間である正体を、顕したのだ。『国民の生活が第一』の［民主党」を取り戻すために、民主党議員たちは菅執行部を倒さなくてはならない。国民も、［脱小沢」等というマスコミのデマに騙されてはいけない。「自分たちの税金を自分たちのために使おう」と主張しているのが誰なのか、そろそろ気がつかなくては、自分の生活も守れないよ。自分たちの生活を守りたいなら、アメリカの植民地にあまんじて、この国が植民地として疲弊して行くことを由としないなら、右翼も左翼もなく、いま、小沢氏を支援しよう！ねこのしっぽことsumiko
05. 2011年1月20日 20:26:16: h69tTYryng 民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。今後は軍や警察を除く一般公務員に労働３権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。その代わり米国などでは財政赤字が出ると教員でも普通にリストラされる。今回、民主政権は支持労組員のリストラを恐れてスト権の付与を見送った。今まで公務員の給与や待遇は人事院が基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。みんなの党の主張は労使交渉はもちろんやるが人件費が削減出来ないならリストラを断行すると宣言していた。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ公約だった。しかし民主政権のスト権付与見送りにより公務員の身分は保障されリストラは不可能になった。いずれにしても民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後さらに低下するだろう。
06. 2011年1月20日 23:58:58: sUpHQ8Q75g >>02さんに全面的に賛成！独法に加えてその周囲にグループを形成している企業集団があるこれらは全て売国吸血官僚とそのＯＢどもが結託して設立した偽装民間企業だ国から直接カネは流れてこなくても独法の下請けを高額で請け負うので濡れ手に泡状態である実際には無能で何もできないから全部孫請けに丸投げするが孫請け以下に渡るのは半分もあればマシであろう仕事を流すだけで予算の半分をいただける美味しい商売だもちろん孫請けは官僚ＯＢの天下り先であるそういう偽装民間企業を全て潰してそこにプールされている国民の資産を回収し二度と横領ができないように法整備を急ぐ必要がある官僚の使い走りに堕している空菅政権では絶対不可能だが亀井静香と小澤一郎が組んで１０年頑張れば可能かも知らん売国吸血官僚とそのＯＢどもによる国民資産横領メカニズムが放置されている間は例え税収が倍増しようが公債発行残高が減ることはない砂浜に水を撒くが如しでどんなに撒いても全部吸い込まれて消えるのだ
07. 2011年1月22日 04:02:36: bC2n1d6GEk 世代間対立を煽って、増税をさせようとしている。その金は、すべて、官僚公務員と、議員に行くんだ。本当に、うすぎたない連中だよ。 ●官僚公務員数と給料の削減、および、議員数と議員歳費削減を、菅直人も、与謝野馨も全く言わない。逆に、新聞テレビを使って、世代間対立を煽って、増税をさせようとしている。菅直人や、与謝野馨は、若い人のお金を、老人が持って行ってしまっているかのような話にすり替えている。医療、年金、介護で金が要ると煽り、その負担を、子供、若者がしなければならない。だから増税だと煽りまくっている。 ●官僚公務員数と給料の削減、および、議員数と議員歳費削減をすれば、何十兆円ものおつりが来るよ。新聞テレビを使って、大々的に扇動している。ＴＰＰもそうだ。ＴＰＰで、関税をゼロにしたって、ドル安、円高にされてるのだから、全く意味がない。韓国製品がアメリカで安いのは、ウォン安だからだよ。それと、韓国が強いのは日本の一番働き盛りの優秀な人間を、片端からヘッドハンティングしてるからだよ。

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01. 2011年1月20日 17:01:30: sWi8uwI9EA 地方の公務員の年収は、地方の民間労働者の３倍という試算もある、公務員給与の引き下げをせずして消費税の増税などありえない。
02. 2011年1月20日 17:13:57: PPAJr6WqwQ 結局天下り廃止が先だ。独立行政法人の原則廃止である。たとえば独立法人造幣局の財務報告書を見るだけで、官僚が山分けするからくりがわかる。 http://www.mint.go.jp/info/pdf/financial21.pdf 現預金・有価証券３００億円ある。受取利息は、年間に１億２千万宿舎家賃収入、年間１億円しかも、売り上げは記念硬貨などもあり、濡れ手に粟のぼろもうけ。儲けた金は、人件費として山分けしている。この支払利息は本会計でしているのだ。建物資産見返り寄付として税金から受け取っている。儲かってないように装うために減価償却を費用として計上している。つまり費用などは、国の本会計から収入は自分たちが受けるのだ。これが天下りの実態だ。造幣局など財務省の一部局にすれば少なくとも国債の発行は３００億円減る。記念硬貨などの収入はすべて国庫に入る。そうすべきだ。
03. 2011年1月20日 17:40:17: EGGq65QVLw 天下り廃止、裏金の廃止とあぶり出し、公務員給料の減額、公務員の削減。いらない外郭団体の廃止。やるべきことはたくさんあります。政治家も多いし政治家の給料も多いですね。ボーナスも廃止。それぐらい日本の財政は追い詰められている。もし民主党で実現できなければ国家崩壊と中国ロシアに分割統治されるでしょうね。あるいは革命か。もう財政再建団体に入りそうな県はたくさんある。末期ソ連のように公務員給料の遅配がはじまったら国家崩壊の合図です。アメリカと連動した米国債、日本国債の暴落がその予兆です。結局収入にたいする支出が多すぎるのが日本の病気の原因であり、その支出の大部分が公務員の待遇や事業に使われ採算が全くとれていないことがはっきりしているわけです。
04. 2011年1月20日 20:21:55: 9CnQZAFzVU だから、小沢さんは、特別会計を０からの見直し、そしてその上での、「税金の使い道の組み替え」をマニフエストに入れたのだ。特別会計を温存し、国民の税金を自分に都合よく使いたい勢力が、小沢さんに冤罪をしかけ、首相になることを妨げ、今に到るまで、小沢氏の政治生命を奪おうと必死になっている。国民は早くこの冤罪の目的に気がつかないと、本当に、この国は彼らに吸い尽くすされ、滅んでしまうよ。日本人は、特別会計の闇に隠された、自分が国に納めた税金の総額さえ、知らされていない。こんな国が、他にも有るのだろうか。［日本は世界第二位の経済大国だという。日本人は皆まじめに働いている。日本の福祉が外国に比べて進んでいるとは思えない。戦争をしているわけでもない。だのになぜ、日本は赤字だと、いうのだろうか。」これは、かつて阿修羅に掲載されていた小学生の素朴な疑問だ。しかし、この疑問のなかに、日本のすべての問題が示されているのではないか。国民が納めた税金は国民のためにつかう。民主国家なら、それがあたりまえだろう。小沢氏が掲げた［国民野生活が第一」とはそういう意味だ。しかし、この国では、一般会計の何倍もの特別会計が、国民の目のとどかないところで、アメリカに捧げられ、官僚を通して特別会計や特種法人を潤すために使われている。国民が貧しくなるわけだ。国力が衰える訳だ。増税を言い出したとき、マニフエストをかなぐり捨てたとき、菅内閣は、彼らの仲間である正体を、顕したのだ。『国民の生活が第一』の［民主党」を取り戻すために、民主党議員たちは菅執行部を倒さなくてはならない。国民も、［脱小沢」等というマスコミのデマに騙されてはいけない。「自分たちの税金を自分たちのために使おう」と主張しているのが誰なのか、そろそろ気がつかなくては、自分の生活も守れないよ。自分たちの生活を守りたいなら、アメリカの植民地にあまんじて、この国が植民地として疲弊して行くことを由としないなら、右翼も左翼もなく、いま、小沢氏を支援しよう！ねこのしっぽことsumiko
05. 2011年1月20日 20:26:16: h69tTYryng 民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。今後は軍や警察を除く一般公務員に労働３権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。その代わり米国などでは財政赤字が出ると教員でも普通にリストラされる。今回、民主政権は支持労組員のリストラを恐れてスト権の付与を見送った。今まで公務員の給与や待遇は人事院が基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。みんなの党の主張は労使交渉はもちろんやるが人件費が削減出来ないならリストラを断行すると宣言していた。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ公約だった。しかし民主政権のスト権付与見送りにより公務員の身分は保障されリストラは不可能になった。いずれにしても民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後さらに低下するだろう。
06. 2011年1月20日 23:58:58: sUpHQ8Q75g >>02さんに全面的に賛成！独法に加えてその周囲にグループを形成している企業集団があるこれらは全て売国吸血官僚とそのＯＢどもが結託して設立した偽装民間企業だ国から直接カネは流れてこなくても独法の下請けを高額で請け負うので濡れ手に泡状態である実際には無能で何もできないから全部孫請けに丸投げするが孫請け以下に渡るのは半分もあればマシであろう仕事を流すだけで予算の半分をいただける美味しい商売だもちろん孫請けは官僚ＯＢの天下り先であるそういう偽装民間企業を全て潰してそこにプールされている国民の資産を回収し二度と横領ができないように法整備を急ぐ必要がある官僚の使い走りに堕している空菅政権では絶対不可能だが亀井静香と小澤一郎が組んで１０年頑張れば可能かも知らん売国吸血官僚とそのＯＢどもによる国民資産横領メカニズムが放置されている間は例え税収が倍増しようが公債発行残高が減ることはない砂浜に水を撒くが如しでどんなに撒いても全部吸い込まれて消えるのだ
07. 2011年1月22日 04:02:36: bC2n1d6GEk 世代間対立を煽って、増税をさせようとしている。その金は、すべて、官僚公務員と、議員に行くんだ。本当に、うすぎたない連中だよ。 ●官僚公務員数と給料の削減、および、議員数と議員歳費削減を、菅直人も、与謝野馨も全く言わない。逆に、新聞テレビを使って、世代間対立を煽って、増税をさせようとしている。菅直人や、与謝野馨は、若い人のお金を、老人が持って行ってしまっているかのような話にすり替えている。医療、年金、介護で金が要ると煽り、その負担を、子供、若者がしなければならない。だから増税だと煽りまくっている。 ●官僚公務員数と給料の削減、および、議員数と議員歳費削減をすれば、何十兆円ものおつりが来るよ。新聞テレビを使って、大々的に扇動している。ＴＰＰもそうだ。ＴＰＰで、関税をゼロにしたって、ドル安、円高にされてるのだから、全く意味がない。韓国製品がアメリカで安いのは、ウォン安だからだよ。それと、韓国が強いのは日本の一番働き盛りの優秀な人間を、片端からヘッドハンティングしてるからだよ。