2011年1月20日 (木)
私が入閣し「民主党が日本経済を破壊する」与謝野

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-d154.html

菅直人氏−与謝野馨氏−藤井裕久氏−仙谷由人氏−岡田克也氏−枝野幸男氏−野田佳彦氏−玄葉光一郎氏のすべてが、官僚に取り込まれている人物である。
　
　増税論議をする前に官僚利権を切るのが先決である。増税論議が前に進まないのは、官僚機構と政府が官僚利権の切ることを怠ってきたからである。
　
　民主党の２００９年８月総選挙マニフェストを見るがよい。
　
　マニフェスト冒頭の１番に何が書かれているか。

「国の総予算207兆円を全面組み替え。
　税金のムダづかいと天下りを根絶します。
　議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。」
　
「税金のムダづかいと天下りを根絶する」ことが増税論議を行うための大前提である。
　
　菅直人政権は、「税金のムダづかいと天下り根絶」をまるでやっていないではないか。まったくやる気がない。天下りについては、官僚の裏下りを容認し、現役職員の出向まで認め、かつての自民党時代以上に天下り擁護に転じている。
　
　いずれ、日銀総裁まで財務省官僚の天下りを認めるのだろう。
　
　２００９年度に麻生内閣は１４兆円のバラマキ無駄遣い満載の補正予算を編成した。その首謀者が与謝野馨氏だ。
　
　この補正予算について、本ブログ２００９年５月３０日付記事
「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」

に次の記述を示した。
　
「補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。
　
　マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。
　
　また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。
　
　さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」
　
　与謝野氏は官僚利権拡大のために巨大な国費を注ぎ込んだのである。この２００９年度補正予算が日本財政崩壊の主原因である。ここから、国債発行金額が税収を上回る異常事態が発生していった。
　
　与謝野氏は１月１８日夜の民放テレビ番組で、税制改革より行政改革や経済成長を先に進めるべきとの考えは「逃げの議論」だと述べたと伝えられている。

馬鹿も休み休みにしてもらいたい。
　
「官僚利権の排除をまったく行わずに、財政がこんなに悪化しているから増税するしかない」というのを「逃げの論理」と呼ぶのだ。
　
　 官僚利権排除から逃げ回っているのが老害小選挙区落選権力亡者議員の与謝野馨氏だ。
　
　与謝野氏は通産省出身、藤井裕久氏は大蔵省出身。この二人が官僚ＯＢとして、官僚利権温存＝庶民からの収奪の「官僚利権排除なき大増税」プロジェクトの実行委員に選ばれたのである。
　
　マスゴミを操作しているのは財務省である。財務省は予算を握り、公正取引委員会を握り、あらゆるニュースソースを握っている。この財務省とＣＩＡ＝読売・朝日ほか、マスゴミ全社を支配して、大増税論議の世論操作活動に突入した。
　
　与謝野氏と藤井氏が取り出した所得税法附則第百四条は以下のものだ。

（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条 　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
　
２ 　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
　
　これは、与謝野氏が主導して麻生政権時代に制定した法律である。麻生政権は２００９年の総選挙に向けて、消費税増税を目玉公約として提示したのだ。
　
　これに対して、民主党は鳩山代表が、２０１３年までの衆議院任期中は消費税増税を行わず、無駄の排除に集中的に取り組むことを明示したのだ。
　
　つまり、２００９年８月の総選挙は、上記所得税法附則１０４条の是非を問う選挙だったのだ。
　
　この総選挙で主権者国民は、上記１０４条を否定する意思を表示した。鳩山民主党を大勝させたのである。
　
　ところが、その後、政変があった。菅直人氏がクーデター政権を樹立してしまったのだ。この菅直人氏は２０１０年７月参院選で、もう一度、所得税法附則１０４条を持ち出したのだ。これが、昨年６月１７日のマニフェスト発表会見である。
　
　しかし、主権者国民は昨年７月１１日の参院選で、再びその政策提示をはねつけた。消費税大増税公約を全面否定したのである。
　
　つまり、上記所得税法附則１０４条は、二度の国政選挙で、主権者国民によって否定されたものなのである。
　
　法文はすでに倒閣された麻生政権が制定した死文化したものなのである。
　
　大蔵省は１９９７年度に消費税大増税を実施するために、１９９６年、日本経済について虚偽の情報を流布した。日本経済は１９９５年に地震や株価下落、円高、サリン事件などで景気後退に陥ったにもかかわらず、大蔵省はこの事実を隠蔽し、景気は９３年から３年間も改善しているとして増税を強行した。
　
　日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。すでに不況の入り口にさしかかっている。２０１１年は景気悪化の年になるだろう。
　
　しかし、景気悪化が明らかになれば、大増税プロジェクトは中止に追い込まれる。したがって、今年も財務省は虚偽の景気情報を流布することになる。
　
　このなかで大増税論議が独り歩きすれば、日本経済が破壊されることは間違いない。すでに、株式市場の上値の重さがその兆しを表し始めている。
　
　この点について詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

コメント
01. 2011年1月20日 15:52:08: KLT08CD8lU 一般会計予算と特別会計予算を統一するだけで、全ては解決する。 終わり。
02. 佐助 2011年1月20日 17:31:22: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 ｢菅政権がやりたくない主なもの｣ 一般会計予算と特別会計予算の統一 官房機密費,外務機密費などの撤廃 天下り費用13兆円と公務員の2割・3割カット 厚生年金(国民年金)と共済年金の一元化 インフラへの投資・セーフテイネットの再構築 地方一括交付金 既得権益の撤廃 最新鋭の第二次産業革命の推進，農業港湾の活性化 円とキンのリンク(自国通貨を世界通貨にしたくない) 菅政権5人衆の追放 健全国家，需要と供給のシーソ自動バランス国家 ｢菅政権が今やりたいこと｣ 対米隷属推進による奴隷国家 小沢氏の政治生命剥奪 金融危機のニ幕三幕を発信させて日本破壊を進める 経済指数,ＧＤＰ,自給率,などの統計偽装で国民を騙す 大企業金持ち救済して貧乏人(弱者)は切捨て 二国間貿易協定への移行 インフレ投機進め香港金融危機の誘発，日本の社会基盤の破壊をする 供給（生産能力）を拡大させ,需要（市場）は自己責任に押し付ける 輸出を拡大させ信用縮小パニックを起こさせる 大マスコミとグルになり大増税プロジェクトの推進 消費税増税と法人税減税還元して消費削減を進める経済の縮小 ＴＰＰ参加と関税引き下げ,自給率0％にする輸出量の拡大による内需崩壊 郵政民営化して国債を下げる インフラ破壊,医療費全額負担・年金は削減か廃止のアメリカ追従 米国産の牛肉や米,環境破壊自動車の輸入を促進(ＣＯ２の発生促進) 米軍予算を拡大させ米国の戦争兵器の購入から戦争 官僚国家への再構築と天下り増強 貧困化社会，犯罪国家,自殺者増大にする 前原政権で国民に未曾有の地獄絵図を体験させるため先送り魂胆。 こんなもんかいのう
03. 2011年1月21日 00:08:51: FTg1JTWicA >>闇の世界で三三〇兆円を動かす旧権力が死守する利権の温床特別会計。とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い国営土地改良事業特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計の五つ・毎年、何兆円単位??の金が見事な官寮達の手品の裏で天下り組織の特別会計、特殊法人、独立行政法人、補助金、公益法人へ消えていく仕組み、まだまだある。一般会計の4倍もあるという特別会計、不思議なことにこれらの特別会計の本当の総額はどこを調べてもどこにも数字が出てこない。来年度予算は一般会計が92.4兆円で、特別会計の剰余金は180兆円、その他の埋蔵金を含めると300兆円にも上ると言われている。国民に選ばれた政治家でも特別会計にメスを入れようとすると必ず、石井紘基議員のように白昼堂々と国家犯罪で国策で暗殺される。小沢氏は、検事総長の国会同意人事、宗教法人税免除問題、そして、とくに特別会計などにブルトウザーを向け始めた名先に国策操作としつこいマスゴミの談合報道にやられたのだ。 >>闇の特別会計を知り尽くした石井紘基議員は国会で日本がひっくり変えるほどの特別会計スキャンダル暴露情報を殺害される前日に菅直人に会い相談していた。 >>三井　環氏も検察に国策逮捕される前日に検察裏金暴露情報を菅直人に会って相談していた。 >>天下り組織、裁判所、検察、弁護士、政治家、官僚、マスゴミらが私利私欲既得権益（裏金）維持勢力だけを守る形で裏でつながっているカラクリ事を知り尽くしているのが小沢一郎だ。
04. BOSATU 2011年1月22日 17:17:34: sXkWSVcMAHme2 : Tk5K5hQi52 ２０１０年度予算は、植草氏のおっしゃる通り、亀井代表の力量もあって、なんとか二番底を回避出来たと承知してます。よって、ここは、植草氏の案が、最も信用出来ます。

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