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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢民主党政権を
切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠が明らかにされている
2011年1月20日
◆米外交文書「民主政権お手上げ」 ウィキリークス
http://www.dailymotion.com/video/xfvtz6_yyyyyyyyyyyyyyy-yyyyyyy_news
政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、ことし2月、鳩山前総理大臣の下で日本とアメリカの関係がぎくしゃくするなか、アメリカと韓国の高官が北朝鮮への対応をめぐり日本との連携に懸念を抱いていたことを示すアメリカ外交当局の内部文書を明らかにしました。
この文書には、アメリカと韓国の高官が、ことし2月にソウルで北朝鮮への対応をめぐり協議した内容を韓国のアメリカ大使館から国務省に報告したものです。当時、鳩山前総理大臣の下で日本とアメリカの関係がぎくしゃくしていましたが、文書では、アメリカと韓国の高官が「民主党は自民党とは全く違うという認識で一致した」としています。そのうえで文書は、韓国の高官が「北朝鮮は民主党にさまざまなチャンネルを通じて接触を図っている。民主党が北朝鮮と話し合う場合にはアメリカ、韓国との連携が重要だ」と発言し、アメリカ側も同意したとしています。さらにアメリカの高官が、当時、財務大臣を務めていた菅総理大臣や外務大臣を務めていた岡田幹事長といった民主党内の有力な政治家に積極的に働きかけていくことを提案したのに対し、韓国側も同意するなど、両国の高官が、北朝鮮への対応をめぐる日本との連携に懸念を抱いていたことを示しています。
◆ウィキリークスで鳩山政権を評した文書が公開されたらしい 2010年12月1日 酔いどれ日記
http://blog.goo.ne.jp/donkichi/e/0cf6608a86216aeeb83fbba463e19be9
ウィキリークス新暴露の衝撃度 | From the Newsroom | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトの記事には「このまま今回の外交文書が引き続き公表されれば、日本も対岸の火事で済まされない可能性がある。日本と、日本の政治家はどう評されているのだろうか。」と書かれています。
すでに対岸の火事どころの話ではありません。実際に日本の政治家が評されている文書が公開されたようです。鳩山政権「自民党と全く違う」=米韓が懸念共有―外交公電(時事通信) - goo ニュースの記事には以下のように書かれています。
鳩山政権の対北朝鮮政策は自民党政権と「全く違う」とのキャンベル氏の分析に金氏が同意。金氏は、北朝鮮が「民主党政権に接触する」ため複数のルートを使っているのは明らかだと指摘した。
また、キャンベル氏は鳩山政権への対応について、当時の岡田克也外相(現民主党幹事長)や菅直人財務相(現首相)らの主要メンバーに直接働き掛けることが重要と伝え、金氏が賛同。両氏は、民主党政権が北朝鮮と対話する場合は米韓両国との連携が必要になるとの認識でも一致したという。
自民党とはまったく違うととらえられていたということは、政権交代をした意味がそれなりにあったんでしょうね。
ただ、自民党時代と違って、首相に声をかけるだけではだめで主要メンバー全員に直接声をかけないとだめ、米韓がいっしょじゃないと日本はまともに外交できない、というふうにとらえられていたのであれば、悲しいものがありますね。
ところで、これ以外にも今後、日本に関する文書が公開されることになるのでしょうか。菅政権になってからの文書も公開されたらもっと手厳しいことが書かれていそうですね。
◆ウィキリークスが暴露した米公電が示す、米国が小沢・鳩山を切り捨てた瞬間 1月20日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/20/
今日1月20日の東京新聞の「こちら特報部」は全国民必読の記事だ。
そこにはウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢
民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠
が明らかにされている。
米国が菅民主党政権を支持しているということはもはや馬鹿でも
わかる。様々な形でそれが指摘されてきた。
しかし米国の機密公電を引用してその証拠を明らかにした東京新聞の
「こちら特報部」の記事は、その中でも決定版だ。
それにしても菅首相はどこまで国民を愚弄するのだろうか。
今日20日、都内の講演で「外交の大方針」演説をするという。
そんな演説は聞くまでもない。官僚や御用学者が書いた対米従属のてんこ
盛りである。
もうすぐ国会が始まり、国民の前で施政方針演説や外交演説を行なうはず
なのに、それに先駆けて講演で対米従属大方針を発表する。
どこまでも国民を愚弄した菅首相だ。
まるで中南米や中東の傀儡政権のごとくだ。
しかし世界の歴史は証明している。
国民よりも米国に顔を向けた傀儡の末路は国民の手で引きずり下される
ことを。
そのまえに菅首相は身を処すべきである・・・
(私のコメント)
日本の政権がアメリカの傀儡であることは誰でも知っていることですが、その証拠をつかむことは非常に難しくて、日米会談の中身も微妙なことになると秘密にされてしまう。沖縄返還などの密約なども最近明らかにされましたが、アメリカ側が公開しても日本政府は秘密にしてしまう。日本の政権がアメリカの傀儡であり独立国でないことは、アメリカの軍事基地が日本全国に展開していることからも明らかだ。
この観点から見れば、アメリカ政府が鳩山、小沢体制を崩して菅、岡田体制に切り替えようとすることも不自然なことではない。つまりアメリカ政府は日本の総理大臣の実質的な任命権者であり、国会における首班指名は国民を欺く行為に過ぎない。その代わりにアメリカ政府の支持が取り付けられれば、中曽根政権や小泉政権のように5,6年わたって長期政権が続く。
アメリカ政府が、日本の現政権が好ましくないと考えれば、CIAが日本のマスコミにスキャンダルをリークして失脚させたり、マスコミを動員してネガティブキャンペーンを張れば支持率が低下して辞任させられる。鳩山政権も検察庁や国税庁を動かして鳩山・小沢体制に圧力をかけて、菅・岡田体制に切り替えさせた。
高級官僚の多くがアメリカ留学組みであり、若手官僚の多くがアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。だからいくら総理大臣がこうしたいと思っても、アメリカ帰りの若手官僚が周りを囲ってしまうから、総理は孤立してルーピー呼ばわりされて辞任に追いこめられる。国民の支持率が高ければこのような工作も跳ね返せるのですが、マスコミは支持率を上げ下げして操ろうとしている。
菅総理の中国首脳やアメリカの首脳会談におけるオドオドした態度は見苦しいものがありますが、そんな小物総理のほうがアメリカや中国にとっては扱いやすいのだろう。現在の民主党は菅・仙谷グループと小沢・鳩山グループに二つに割れていますが、二つに割れる原因は対米外交にある。
田中角栄にしても小沢一郎にしても、わずか4億5億の金で失脚させられるというのは口実に過ぎず、背後で働いているアメリカ政府の意思が失脚の原因なのだ。普通ならば政権の最高権力者であれば検察や国税庁を指揮監督してスキャンダルは抑えることが出来るはずだ。しかし検察も国税庁も政権の監督下には無く、幹部たちはアメリカの意向で動いている。
このような政治構造は、戦前の満州国と現在の日本国との類似点ですが、満州国は独立国でありながら日本の保護国であった。満州国政府は日本政府の意向によって従っていましたが、動かしていたのは岸信介を中心とする官僚と関東軍であり、現在の日本政府も岸信介が自民党政権を作って満州国の従属体制をそのまま移植した。
ウィキリークスによる米公電の暴露は、チュニジアの大統領の海外への亡命騒ぎに発展しましたが、日本に関する公電の暴露は菅政権にどのような影響をもたらすだろうか? 去年暴露された公電も鳩山から菅への移行にアメリカ政府の意向がかなり関与していたことの証拠でもある。韓国政府も鳩山政権の外交政策に危機感を持っていたことがわかる。
私も民主党政権に期待するところがありましたが、公約が次々反故にされて、アメリカへの従属体制も菅傀儡政権の誕生で、そのまま存続してしまうようだ。確かに在日米軍がなくなればアメリカの世界帝国支配は不可能になるわけであり、アメリカは日本のバックアップが無ければ成り立たない。イギリスはインドを失うことで世界覇権を失いましたが、アメリカは日本を失うことで世界覇権を失うことになる。
◆日本と中国を分割統治するというのは、アメリカのアジア専門家の間では大前提になっている。日本と中国が急激に接近したら八つ裂きにされる。 2009年10月27日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a0e4587c20cd981c19c41df8f06fbf21
・wikipediaによる保護国の定義紹介。
・(例)米国は、2007年以降、東京の米国大使館の土地賃料を支払っていない。
・(例)首都圏は、米軍の各司令部、基地だらけで、空域の航空管制権は米軍が握っており、占領下にある。
・(例)在日米軍駐留経費の半分も負担させられている。
・(例)湾岸戦争以降、日本は米国のためのキャッシュディスペンサー役。
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