普天間移転先を撤回して交付金を打ち切られた名護市に全国各地から主に「ふるさと納税」を使い寄付金が押し寄せているらしい。
「ふるさと納税」を使い寄付すると住民税などが控除の対象になる理由もあるだろうが自分達が生まれ育った地域が困っているのなら助けて支えて行こうという気持ちや行動力に感心した。
タイガーマスク運動もそうだが日本人の意識が少しずつ変化して行っているのではないだろうか。
国の言いなりや奴隷にならずに名護市のように見放されたり見捨てられても（国に頼らず自分達で決める）地域社会全体で助け合うという郷土愛精神が無いと本物の「地方分権」など不可能なのだ。
まさに菅政権はクソ政権である。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110119ddm041010086000c.html

＜ふるさと納税＞沖縄・名護市へ寄付急増　普天間移設反対、交付金不支給通告され
2011年1月19日（水）13:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設受け入れを拒否している同県名護市に対し、「ふるさと納税」を使った寄付が急増している。防衛省が同市への米軍再編交付金１７億円について、「アメとムチ」の趣旨を明確にする形で不支給を通告した昨年１２月２４日以降、特に増えている。

　ふるさと納税制度を活用して寄付すると、住民税の一部が控除の対象になる。同市によると、同制度による寄付は今年度（１月１７日現在）で計７２件の約７７６万円。うち昨年１２月２４日以降が計４６件の約６５６万円。件数で６割を超え、額も８割以上となっている。寄付をしたのは県外在住者が多く、額は１万〜５万円台が中心。３００万円の大口寄付もあるという。寄付の理由として「普天間の移設に反対」「名護市を支援したい」のメッセージが寄せられている。

　こうした寄付について、同市幹部は「県内外から寄付という形で届く市への激励は本当にありがたい」と話している。また、稲嶺進市長も１８日、「アメとムチという露骨な国のやり方に対し、許されないことだと表現した行動だ」と述べた。【井本義親】

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兵糧攻めに対抗「ふるさと納税」　名護市を支える運動(朝日新聞) 01月17日 21:36
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名護に出先事務所設置へ＝普天間移設、体制を強化―防衛省(時事通信) 01月17日 18:03
　

コメント
01. 2011年1月20日 19:29:37: FHVyh15Kso 悪い話ではないんだけど、 目取真俊氏の「海鳴りの島から」というブログ　http://blog.goo.ne.jp/awamori777/2 にも目を通して欲しい。 根本は、沖縄を札束で黙らせる構図、 無秩序に米軍に税金を提供し続ける事が、日米同盟上好ましい、なんていう思考、 ここを正さない限り、事態は改善しない。 もし、ふるさと納税をするのなら、名護市に住民票を移して、市民税を払った方が 「政権に対する意思表示」になるだろう。 真偽の程は分からないが、選挙の数か月前には沖縄県の人口が増えるなんて話もあるから可能じゃないかな、 そういう行為が社会問題になるぐらいのエネルギーが欲しい。 大阪から１００人も「移動したら」、あの知事の事、大騒ぎになるだろう。

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