http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/976.html
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http://www.youtube.com/watch?v=YYm57vXCmCw
産経新聞政治部記者として、ブログでも現場からの情報を発信なさっている阿比留瑠比氏をお迎えし、「最強の体制」として発足した菅改造内閣が、かつて安倍元首相曰く「史上稀に見る陰湿な左翼政権」たる本質をいかに体現しているか、閣僚それぞれの知られざる側面を明快にご指摘いただくとともに、尖閣沖衝突事件の対応や自衛隊に対する「言論封殺」通達にも顕著な、国民を愚弄し続ける政権の卑怯さについても、お話しいただきます
阿比留瑠比
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E6%AF%94%E7%95%99%E7%91%A0%E6%AF%94
阿比留 瑠比（あびる るい、1966年 - ）は日本の新聞記者。『産経新聞』政治部記者で、2011年現在は首相官邸キャップを務める。
政治記者として
アメリカ下院でのマイク・ホンダ議員らによる従軍慰安婦問題についての対日謝罪要求決議案を代表例として、韓国や中国の対米ロビー活動があると指摘している。中韓に迎合するかのような発言をした人物を「反日日本人」と断ずる。
現在は第二次世界大戦末期の沖縄戦における集団自決について主に取材を行っている。阿比留は同問題に対し、沖縄の「村社会的な同調圧力」の存在や米軍による占領政策の存在について注視している。
同問題が従軍慰安婦問題における、本来の論点だった「軍による組織的な強制連行」から「狭義・広義の強制性」に論点がずらされていったように、軍による「組織的な自決強要の有無」から「関与」に論点移動させる傾向があるとして、この問題が鈴木内閣の際の近隣諸国条項作成や宮沢内閣の総辞職寸前に発表された河野談話と同じ轍（てつ）を踏まないよう警告している。
文部科学省が2007年3月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた結果、「日本軍が配った手榴（しゆりゆう）弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された（2007年10月4日産経新聞）ことについて、それによって軍の関与削除と他紙が伝える中、軍の関与自体はそのまま残されていると主張しているのは産経新聞一紙のみであり、2007年12月28日の産経抄においても修正された教科書内容を他紙が 「『軍の関与』復活」（朝日新聞）「『日本軍関与』が復活」（毎日新聞）「集団自決『軍の関与』記述」（読売新聞）「『軍の関与』認める」（日本経済新聞）「軍関与の記述復活」（東京新聞）と伝える中でも軍の関与は元々削除されていないと主張している。この一連の産経新聞のみの軍の関与報道について、2007年12月27日の自身のブログで「「集団自決」にかかる主語の「日本軍」が削除されたので、日本軍の関与が無くなった」との指摘に対して「そういう部分もあるでしょうが、日本語では主語が明確でなくても、関与を否定・削除したということにはならないと思います」と反論している。
映画「南京の真実」の取材を行っている。
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