ロイター 1月19日(水)14時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000883-reu-bus_all

　［東京　１９日　ロイター］　玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、日本外国特派員協会で講演し、消費税を含む税制抜本改革について「２０１２年３月までに成案を得る努力をしなければならない」と述べ、所得税法付則１０４条に則り作業を進める考えを示した。

　消費税率の引き上げ時期については景気動向をみながら決めるとする一方、「次の総選挙後になるため、民主党のマニフェスト（政権公約）との矛盾はない」との認識を示した。

　民主党は０９年衆院選で次の衆院選までの任期中は消費税引き上げは行わないと主張してきた。従来の主張と菅第２次改造内閣発足後にスタートした「社会保障・税一体改革」の議論との整合性について、玄葉国家戦略担当相は「実施時期は次の総選挙の後になるので、前回の約束ごとと矛盾しない」と説明した。

　さらに「法案はわれわれの任期中に成立させる。具体的には、２０１２年の３月までに成案を得る努力をしなければならない。しかし実施までに一定の期間が必要になるので、景気動向をみながら、引き上げ時期を決める」と述べ、消費税を含む税制抜本改革法案の１１年度中の成立を目指す考えを示した。

　実施時期に関連して触れた景気動向では「大切なのは、２０１１年中にデフレから脱却させなければならない」と強調し、デフレ脱却が前提であることを示唆。消費税改革に対する国民の理解を得るために、国会の定数削減などのほか、「財政再建のための税制抜本改革ではなく、社会保障制度を維持し機能強化するための税制抜本改革である」ことを徹底させなければならないとした。

　＜「マニフェスト修正なら総選挙」は的外れ＞

　０９年衆院選マニフェスト（政権公約）見直しの意味については「２年の折り返し地点で総点検し優先順位を明確にするのは当然必要な作業だ」と語った。そのうえで「マニフェストを変えるなら総選挙をやるべきだとの意見があるが、それは『違う』」とし、「マニフェストを１８０度変えるならそうなるかもしれないが、基本的理念・基本的な考え方を変えずに、しかも着実に実施しているものも既にある。『マニフェストを少しでも修正するなら総選挙しなさい』は当たらない」と反論した。

　＜小沢元代表強制起訴後の対応、代表・幹事長のもと一致団結すべき＞

　一方、小沢一郎・民主党元代表が強制起訴された場合、議員辞職を求めるのか、との質問には岡田克也幹事長に一任されていると述べるにとどめたが、「勝者のもとで一致団結することが（参院選後の民主党）代表選前の約束事なので、代表・幹事長のもと一致団結することだ」と述べ、小沢グループの動きにくぎを刺した。

　　（ロイターニュース　吉川　裕子記者） 　

コメント
01. 2011年1月19日 18:29:16: efbfVGgGCE 記事で故意に無視した事実。 改正所得税法百四条付則は、自公政権下、麻生内閣のときに国会に提出され、衆議院では可決されたが、参議院では、民主党などの野党が多数を占めると言うねじれ現象のために否決された。結果的に、衆議院での３分の２以上の多数決で再議決されたものだ。当時の野党、民主党は、衆議院でも参議院でも法案に反対した。 自公政権が成立させた法律を根拠に消費税の議論を行うと言うことは、全く整合性を欠く。
02. 2011年1月19日 19:13:47: jfFAZGb6iI 「次の総選挙後になるため、民主党のマニフェスト（政権公約）との矛盾はない」 いよいよ解散ですな。「消費税をあげない」と公約した党が勝ちます。 みんなの党は、財務官僚候補の地区に刺客を送ってくださいませ。 そして財務省支配を壊す公務員改革を！
03. 2011年1月19日 19:31:05: h69tTYryng 民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 今後は軍や警察を除く一般公務員に労働３権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。 これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。 しかし今回、民主政権は支持労組員のリストラを恐れてスト権の付与を見送った。 今まで公務員の給与や待遇は人事院が基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して 来たが現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。 また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても 人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。 みんなの党の主張は労使交渉はもちろんやるが人件費が下げられないならリストラを断行する と宣言していた。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ 併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に 国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策だった。 しかし民主政権のスト権付与見送りにより公務員の身分は保障され人件費はさらに増加する。 いずれにしても民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は 今後さらに低下するだろう。
04. 2011年1月19日 19:45:37: EszHBBNJY2 >>｡ﾖマニフェストを１８０度変えるならそうなるかもしれないが、基本的理念 >>本的な考え方を変えずに、しかも着実に実施しているものも既にある。『マ >>フェストを少しでも修正するなら総選挙しなさい』は当たらない」と反論した おいおい、今の現状が09年のマニフェストは少しの修正なのか？ ほとんど09年のマニフェストに書かれたことが実行されていないが・・・ 書かれていないことはどんどん積極的に実行にうつしてるじゃん。
05. 2011年1月19日 20:07:53: Sx4BKLXNCo 玄葉は渡部百々爺から次期エース扱いされていたのだが、馬淵が国交大臣になった時、馬淵がエース候補に刺さりこんできたと、随分目の敵にしていた。だから、馬淵が失脚して喜んでいるんだとか。 また、どこまで本当かわからないが、小沢のばらまき政策を現実路線に戻した、現実主義者として党内で大変人気があるらしい。 そんな次期エースは、側から見ている限りやることが全て、非常にせこいぞ。
06. 2011年1月19日 20:28:24: BDDFeQHT6I 玄葉ごときが何を訳の分からない事を言っているのだ、「成案を得る」とはどう言う事か「消費税増税を決定する事か」それなら玄葉自身が参院選の時言っていた様に解散総選挙だ。 税制を変更するには法案施行までには期間が有るのは誰でも知っている事だが、任期中は消費税を上げないと言う２００９年衆院選マニフェストはまだ生きている、消費税を上げないと言うのは消費税増税の議案を国会に提出する事をやらないと言う事だ、施行は任期切れ以降だから消費税増税法案を成立させて良いなどと言う詭弁が通用するはずは無い。 成案を得るとは菅内閣で消費税増税法案を閣議決定することか、どうせ３月末までしか続かない内閣が何を閣議決定しようがかまわないが、それは明確なマニフェスト違反だと言うことは言っておきたい。 それでは「成案を得る」とはどう言う状態を指すのかはっきりさせるのがマスコミの役目だろう、権力の発表を垂れ流すだけでなく少しは仕事をしたらどうだ。
07. 2011年1月19日 21:33:06: KLT08CD8lU 　そうそう、玄葉と言うアホがいたんだっけ！ １２年３月？笑わせてくれるではないか！それまで、菅内閣がもつと思っているのか！
08. 2011年1月19日 21:42:25: ShieptiE2M 『無理』 ・理由は各自、自分の頭で考えたらわかる。
09. 2011年1月19日 22:01:23: PPAJr6WqwQ 消費税引き上げの前には解散して信を問うということと矛盾しないために、消費税引き上げを２０１２年３月から実施する、という法案を可決したら２０１２年３月までに解散すると言ってだまして２０１１年６月に可決する。 もちろんその後解散などしないで逃げるだろう。 あくどい手口だ。 財務省の官僚の入れ知恵でしょう。
10. 2011年1月19日 23:23:00: YjYai5iv9s 消費税増税と社会保障を結びつけるのは一般国民を騙す詐欺である。 これは、マニフェストに反するとかだけではなく 社会保障を金科玉条に掲げて、その裏で何を行うかである。 社会保障と大雑把な言葉でくくられているが 社会保障の中に年金は当然含まれている。 年金には罠がある。年金の一元化という罠。 年金は郵貯に次ぐお金の塊である。 ・年金一元化は国が所管する共済組合の穴埋め。だから増税が必要 ・一元化した年金を何処が運営するか？ 　郵貯と同じハゲタカが虎視眈々と狙っている 　TPPは郵貯だけじゃなく、医療・各種保険や年金も狙い撃ち 　年金を狙うには、厚生労働省官僚の意識改革があっては困るのだ。 参照すべき記事は昨年の第一次菅政権ができたばかりの時の 阿修羅掲示板の記事・コメントを見てください http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/509.html#c3 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/886.html#c4 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/886.html#c12 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/886.html#c13 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/886.html#c14 相当穿った見方だが 長妻氏がなぜ排除されたか 村木氏の冤罪事件がなぜ発生したか 多面的に再度検証する必要がある。

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